Legal Frameworks for Ensuring Consistency and Fairness in the Face of Diversification and Flexibility in Tax Administration
| Project/Area Number |
18K01242
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 租税法 / 国際課税 / デジタル課税 / 租税回避 / 租税手続法 / 情報交換 / データ保護 / 租税法律主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
税制の複雑化・国際的調和が進む中で、行政手法の多様化・柔軟化が喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、租税法律主義を中核として税務行政の統制理論を構築してきた日本の租税法学は、こうした変化にどう応えていくべきかを研究目的としている。
2023年度は、一般的否認規定および国際課税ルールの見直しをめぐって次のような研究を実施した。
一般的否認規定に関する研究では、グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認に関して争われたユニバーサルミュージック事件最高裁判決を素材として、最高裁判決の有する意義および射程範囲について検討を加えた。企業グループにおける組織再編成の経済的合理性の有無を判断したヤフー事件最高裁判決との関係において、否認規定が有効に機能する前提を検討する上で重要な判断となることを示唆している。
国際課税の分野では、グローバル・デジタル経済下における国際課税原則の改定について、「最低税率の設定」と「課税権の配分」の2つの論点から考察を行ったほか、OECDにおけるミニマム課税の議論を踏まえ、国際合意に基づく法制化の在り方について考察を加えている。OECD主導でルール策定が進められる中、そのルールが明らかにされる都度、遅れることなく国内法へ反映（税制改正）することが要請される。立法・執行の両面にわたって今後も課税当局の負担は大きなものとなり、国際的なルール策定と国内法との整合性をいかに図っていくかが課題となることを示した。
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Report
(6 results)
Research Products
(14 results)
