Evacuation shelters and welfare shelter issues for children(individuals) with disabilities - Using the Great East Japan Earthquake as a case -
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18K02067
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
中川 薫 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 美智代 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 障害児・者 / ニーズの表明の困難 / ニーズの潜在化 / 福祉避難所 / 被災状況 / 福島県 / 障害児者 / 避難 / 震災記録 / 岩手県 / 避難所 / 震災文庫 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災において、障害児・者がどのような避難行動をとり、どのような被災状況であったかについて、宮城県、岩手県、福島県の震災記録を分析した。その結果、3県に以下のような共通する状況があることがわかった。
避難状況に以下のような共通点があった。まず最初に、避難行動をとるには周囲の援助が必要になるが、それを求める声を出せず、避難行動をとることが難しく、自宅から離れられないケースが多く存在したこと。また、避難行動をとることができて、一次避難所に行ったとしても、避難所のバリアフリーでない環境、あるいは周囲の人との関係性の困難から、避難所に居続けられずに出て行かざるを得ず、そのあと避難所を転々としたり、自宅に戻ったりして、福祉避難所にはつながらなかったケースが多いこと。多くの障害児・者が再び自宅に戻ったが、在宅避難している彼らの実態が行政には把握されずに、支援を受けにくい状況が発生し、安否確認もとれない状況が発生していたこと、である。
このような状況の根底には、障害児・者の「ニーズの表明の困難」と「ニーズが潜在化」する現象を読み取ることができる。障害児・者が「避難しなければならない」というニーズを自覚しても、彼らは「ためらい」や「あきらめ」のために、周囲の他者にそれを表明することは難しい。仮にそこで表明できたとして、避難所に避難しても、避難所という環境から新たなニーズが生じ、その表明の難しさが再度発生する。その結果、彼らは避難所を立ち去り、その後の形跡が消え失せたかのようになる。すなわち、いったん顕在化された彼らのニーズが潜在化することになる。能登半島地震の震災記録はまだ十分出てきてはいないが、いまだに同じような状況が発生している。障害児・者が、安心してニーズを表明できるような社会環境の構築が必要である。
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Report
(6 results)
Research Products
(6 results)
