| Project/Area Number |
18K02732
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2018-2021) |
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Principal Investigator |
深野 政之 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (40552758)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10333585)
林 透 金沢大学, 教学マネジメントセンター, 教授 (20582951)
菊池 芳明 横浜市立大学, 教育推進課, 学務准教授 (60347193)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 大学職員 / 職業能力開発 / メンバーシップ型 / 内発性 / 役割モデル / 比較研究 / 大学教育改革 / 内発的改革 / メンバーシップ型雇用 / 教職協働 / 大学職員論 / 大学ガバナンス改革 / メンバーシップ型雇 / 専門職能開発 / 日・台・韓比較研究 / 台湾の大学 / 職員採用 / 人事異動 / 事務局体制 / 国際比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1期科研〈2018-2020年度〉による検討では，メンバーシップ型としての日本の大学職員の特徴として①強い共同体性，②専門性への忌避（総合職志向），③強い独立性を持つ“事務局”への一元化，の3点を抽出した． 第2期科研〈2021-2023年度〉による調査活動では，韓国・台湾の大学職員ともにメンバーシップ型を基本的モデルとしながらも，それぞれの法制度と歴史的枠組みの中で日本の大学職員とは異なった特徴を持つことが明らかとなった．
これまでの現地調査及び情報収集を踏まえ，現段階で得られている知見は以下の通りである．
■韓国では一括的な採用形態と定期的な人事異動が存在し，特定の専門性に基づいて採用された職員であっても人事異動の対象となることが複数の大学で確認された．また韓国では，1990年代までは組織や階層性において日本の事務組織との共通性が存在していたが，近年の改革により大きく変容しており，特に組織のフラット化は意思決定等の迅速化に寄与しているとの認識が，調査対象とした複数の私立大学で示された.
■台湾においても採用，人事異動に関してメンバーシップ型との類似性が認められたが，一括採用と定期人事異動を行う大学がある一方で，特定部門での採用と本人希望による異動を組み合わせる大学も存在しているなどジョブ型に類する特徴も確認された.
■韓国・台湾とも，職員は学内において“事務局”のような形で一元的に組織化されてはおらず，教員組織（学部等）と同様に学長のもとにある個別部署に所属している．
日・韓・台の大学には採用や昇進などの点ではメンバーシップ型に類する同質性が見られるものの，それ以外の様々な相違に加え，近年の改革に伴う変容も進んでいる．
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