Research on Anonymizing Technology and Whistleblowing Platforms
| Project/Area Number |
18K11993
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
八田 真行 駿河台大学, 経済経営学部, 准教授 (70608893)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | オープンソース / 匿名化技術 / プライバシー / エンド・ツー・エンド暗号化 / ダークウェブ / 匿名化通信技術 / Tor / I2P / 情報倫理 / プライバシー保護 / 個人識別 / 情報社会学 / 経営情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、TorやI2P,Freenetに代表されるいわゆる「匿名化技術」と、特にそれらを用いた内部通報プラットフォームに関して、その実態や、法的・社会的な位置づけを明らかにすることを目的としている。法的保護という文脈で語られることが多かった内部通報に関し、匿名化技術などを用いた技術的保護という文脈を重視して研究を行うものであり、両者が交錯する点に立脚するという点で独自性があると考えられる。
研究実施計画では、①匿名化技術を用いた内部通報プラットフォームの実態調査、②匿名化技術の合法性に関する検討、③匿名化技術や暗号技術の応用に関する正しい規制のあり方の検討を当面の目標としている。
本年度、①に含まれる研究としては、引き続き世界に散在するリークサイトの実態調査とそれに基づく論文化、および一般向けの情報集積サイト（LeakDirectory）の準備を進めている。
②に関連するものとしては、匿名化通信技術に関する調査研究を進め、特にセキュア・メッセージングに関する最近の研究動向を追っている。それに基づき、自ら分散型匿名電子メールシステムI2P-Boteの改良を進めた。
③に関連するものとしては、エンド・ツー・エンド暗号化の世界的な規制強化の動きについて海外（アプリSignalの開発グループ等）とも連携しつつ研究を進めている。また、この種の技術開発の背景にあるオープンソース文化の変遷とセキュリティに関する現代的な課題に関する論文を公刊し、学会でも発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ禍の影響で海外への渡航は困難な状況が続いているが、学会等はオンラインで開催されることも多く、予算の消化以外にとりたてて進捗の問題はないと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ禍の影響がようやく世界的に弱まりつつあり、リアルに学会が開催されることも増えてきたので、本年度以降は積極的に海外でも研究発表を行っていきたい。
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Report
(5 results)
Research Products
(17 results)
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[Journal Article] Deep web, dark web, dark net2020
Author(s)
Masayuki Hatta
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Journal Title
Annals of Business Administrative Science
Volume: 19
Issue: 6
Pages: 277-292
DOI
NAID
ISSN
1347-4456, 1347-4464
Year and Date
2020-12-15
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Peer Reviewed
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