Comparative Study of the Legal Status of Atypical Public Sector Employees in Japan and Germany
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18K12649
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kanazawa University (2019-2023)
Nagoya University (2018) |
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Principal Investigator |
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 公務労働従事者 / 非典型雇用 / 日独比較法研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「非正規」公務員は、現行法上例外的な位置付けだが、現実には、その割合は公務員全体の約２割に達しており、例外的な勤務形態ではなくなっている。本研究は、日本においては「法の狭間」に陥っているともいわれる「非典型」類型の公務労働従事者について、ドイツ法との比較研究を行うことで、新たな規制原理と解釈原理を探求し、本問題に関する新たな解決視点の提供を試みるものである。
令和５年度においては、従来の研究をさらに発展させ、公務員全体を覆う雇用問題との関連性も意識した『公務員制度の持続可能性と「働き方改革」―あなたに公共サービスを届け続けるために』（旬報社）を公刊したほか、会計年度任用職員制度の導入という最新の政策動向の評価を展開する「『非正規』公務員をめぐる「改革」と課題」（日本労働研究雑誌759号36-46頁）、従来の日本的雇用との対比の観点を交えた「公務員は民間労働者より優遇されている？―非正規問題から公務員に関する制度を問い直す」（法律時報96巻4号122-128頁）などの公表も行った。さらに、憲法・行政法分野との共同研究として、「公務員法理論の再構築と横断的対話に向けて」（法律時報95巻8号74-77頁）、実務家との対話を踏まえた研究として、「公務員の労働問題と法理論・法実務の架橋に向けて」（季刊労働者の権利354号78-90頁）を公表するなど複数の論考を公表した。
研究期間全体を通じ、非典型公務労働従事者に関する法理論につき、公務員の法的地位にかかる基礎理論の考察から説き起こし、個別の各論的問題まで統合する総合的な研究を展開することができた。これを基に多数の論考を公表することによって、当該分野に関する研究・理論水準を引き上げることができた。
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Report
(6 results)
Research Products
(62 results)
