The Collaborative Municipal Urban Planning for Conservation of Living Environments
| Project/Area Number |
18K13894
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
山岸 達矢 京都橘大学, 経済学部, 准教授 (30783550)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 共同所有型の賃貸住宅 / コミュニティ・マネージャー / 空き家の所有者 / 市民生活の自己組織化 / コミュニティ・センター / 知の蓄積 / 移民社会 / 協同組合 / GLS銀行 / 市民事業 / ドイツ / ライプツィヒ市 / 自律的な資金調達 / 共同所有 / 社会住宅 / 手頃な賃料 / ハウスプロジェクト / 賃貸住宅事業 / 新たな発想に基づいた生活 / 市民の参入障壁 / 自立的な資金繰り / 全国ネットワーク / 当事者にとっては副次的な政策上の効果 / 地域への波及効果 / 縮退都市 / 社会的事業 / 安価な住宅供給 / 倫理銀行 / まちづくり事業 / 新たな地域社会の担い手層 / 非営利活動の拠点 / 空き家の再生 / 都市計画の参照先 / 住宅事業 / コミュニティ・ランド・トラスト / 非営利組織 / ランド・バンク / 住環境 / 都市計画 / まちづくり条例 / 協議手続き / 景観保全 / 土地利用 / 官民協働 / 自治体政策 / 景観 / 地方自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、ドイツで展開される共同所有型の賃貸住宅事業の自律的な資金調達ついて調査した結果を踏まえた論文が学会誌に掲載された。この論文では、市民間および市民と社会的銀行間での融資活動により、市民事業が実現可能になっていることを明らかにした。共同所有型の賃貸住宅が非営利目的の市民事業として実現する過程において、社会的銀行の事業の社会的意義への理解と、積極的かつ粘り強い相談・助言活動に取り組むことが、大きな意味を持っていることが分かった。さらに、そうした市民事業が核となった地域再生の過程を明らかにした。
今年度は、市民事業を促進する主体と地域拠点についての調査をドイツとイタリアで実施した。ドイツのミュンヘン、ライプツィヒ、ハッティンゲンの調査では、共同所有型の賃貸住宅事業を推進する財団の運営方法、協同組合による大規模な住宅事業、コミュニティ・マネージャーの都市政策に対する役割とその限界について把握した。また、イタリア・ボローニャとトリノの調査では、地域拠点についての調査を実施した。ボローニャの図書館の調査では、地域に有用な知を蓄積し学びの場を提供することで、地域社会を結合するための人々に開かれた空間を形成していることが分かった。トリノでの調査では、コミュニティ・センターが地域に有用な情報を提供し文化的な取り組みを育むことで、移民の多い地域での共生を促す基盤を形成していることが分かった。複数のコミュニティ・センターで、カフェ・バー、パン工房、勉強スペース、社会的銀行、大学のサテライト教室、農産物の地産地消をするマルシェなどが同敷地内で展開されており、地域社会に有用なサービスを提供しながら人々の交流の拠点となって、市民が抱える課題を直接解決している。さらに、行政の都市政策に市民の意見を反映する機能を果たしており、その運営方法についても把握した。
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Report
(6 results)
Research Products
(5 results)
