タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新
Project/Area Number |
18K18556
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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Project Period (FY) |
2021-03-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 官僚制 / タイムユーズサーベイ / ワークライフバランス / 生活時間調査 / 行政学 / ダイアリー式 / PSM / 残業 / ダイアリー式サーベイ / ウェブサーベイ / PSM(パブリックサービスモチベーション) / 長時間残業 / 労働時間 / 政治 / 圧力団体 / 長時間労働 / ダイアリー式質問紙調査 |
Outline of Research at the Start |
官僚の長時間労働が問題となり、早期退職、心身の不調、ワークライフバランスへの支障といった課題が注目されるようになっている。官僚という職業を持続可能とするために、これらの課題の改善は喫緊の課題である。ところが、官僚の仕事の実態は一部のアンケート調査で指摘されているものの、時間に着目した学術的な調査がこれまで行われてこなかった。そこで、本研究では調査対象者の時間毎(1時間もしくは30分)の行動を一定期間(例:2週間)調査する、いわゆるダイアリー式調査を行う。この調査を通じて、官僚の行動の実態を明らかにしていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
【最終年度に実施した研究の成果】(1)中央省庁に勤務する官僚に対する2回目のタイムユーズサーベイ(時間帯別にどのような業務を行ったかを測定)の基礎集計を公表した。これはワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分の単純集計であり、本省・総合職、本省・一般職、出先・総合職、出先・一般職、合計の5つのカテゴリ別に集計したものである。(2)2021年度に実施した中央省庁に勤務する官僚を対象に実施した第1回のタイムユーズサーベイの集計結果を日本政治学会研究大会でポスター報告した。(3)中央省庁に勤務する官僚に対して3回目のタイムユーズサーベイを実施した。 【研究期間全体を通じて実施した研究の成果】(1)中央省庁に勤務する官僚を対象としたタイムユーズサーベイの調査票を開発した。当初、ワークライフバランス全般を調査する目的のもと、業務時間に加えて生活時間も測定できる調査票を開発し、第1回調査を実施した。その後の検討を経て、第2回以降は業務時間のみを測定することとし、さらに業務分類も大括り化した。これにより回答者の負担軽減を図った。調査票はこのタイムユーズサーベイ部分とワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分から構成される。(2)タイムユーズサーベイをウェブ調査で3回にわたり実施することができた。調査時期も多様性を確保し、国会会期中と閉会中2回(うち1回は年始の最もリラックスできるとされる時期)に実施した。(3)タイムユーズサーベイ部分の集計結果から、本省・総合職の多忙さが明らかになった。
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Report
(4 results)
Research Products
(70 results)
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[Book] 検証 独立行政法人2022
Author(s)
縣公一郎・原田久・横田信孝
Total Pages
256
Publisher
勁草書房
ISBN
9784326303151
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490
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336
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