A Study on the Secretariat Organization in Japanese Municipalities - the Picture and Function of Finance Section in Japanese Prefectural Governments =
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19K01460
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 組織と環境 / 認知的組織理論 / マニフェストの機能と官房組織 / 双対原理から相関原理へ / コンティンジェンシー理論の検討 / 管理的政策 / 標準作業手続き / マニフェスト / 総合計画 / 地方創生戦略 / 状況定義 / トップダウン / 代表性 / 自律性 / 標準作業手順 / 測定可能性 / 本人・代理人関係 / ミドル・アップダウン / 自治体官房組織 / 予算編成過程 |
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| Outline of Research at the Start |
1990年代の地方分権の始まり以降、自治体の政策形成および組織編成に変化が現れ、持続している。この変化は自治体組織内の決定プロセスを経て生じており、その中心は財政課や企画課、人事課などの「自治体官房系組織」である。
本研究は、官房系組織の代表として、自治体の政策形成に大きな影響を与える財政課を対象とし、①予算編成の実態と変化、②財政課と首長および議会の関係の変化、③財政課の人材育成システムの変化という３つの観点から、全都道府県へのアンケートおよび職員インタビューを通して自治体における財政課の機能とその変化を調査し、政策形成の変化を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
官房研究（主に財政部門）について、基礎理論と実務的研究の2側面で進めた。基礎理論については、サイモンの状況定義理論に着目し、状況定義概念を梃子にサイモンの組織理論の構造及びその限界についてとりまとめ、2023年度に学会発表及び論文の作成を行った。その特長は、環境と組織の相互的規定関係を明らかにし、行動論を乗り超えたことであるが、一方、その課題は、状況定義によって組織に内生化された環境概念についてデータ化することができず、操作性をもった仮説を欠くところにあることを明らかにした。この課題を解決する一つの方法論として青木昌彦の組織理論（組織ユニット情報の相関性及びタスクの補完性により情報をメタ化し、関数化する試み）に着目し、研究を進めた。この流れのなかで、経済理論からの日本型雇用研究を進め、2023年度に学会発表を行った。青木昌彦の組織理論研究については、2024年度にずれ込んだが、既に学会発表を行い、現在論文をまとめているところである。
期間中、新型コロナの流行及び個人的な心臓疾患の発症により当初計画していた財政部門への大規模なアンケート及びインタビューを計画については実施することができなかったため、文献研究による基礎理論研究に重点を移した。
このため、実務面では、自身の財政課勤務経験と限られたインタビューをもとに、政策形成過程における財政課の機能を考察し、期間中自治体計画およびマニフェストと官房組織の関係について3本の論文を発表した。また、情報処理（共有）のパターンから日米の官僚組織を比較し、米国の公務員制度における近年の職階制の見直しを進める改革の根底には、経済的な効率性を規範的な観点から抑制しようとする制度に対する反発がある点について指摘した。
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Report
(5 results)
Research Products
(15 results)
