| Project/Area Number |
19K01606
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics (2022)
Hiroshima University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
DAVIS COLIN 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 環境政策 / 企業の製品開発 / 環境規制 / 環境投資のインセンティブ / 環境技術開発 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題では、2つの個別研究プロジェクトを設定する。第一プロジェクトでは、産業組織論において研究が進んできた参入阻止モデルの枠組みを応用し、先進的な企業による環境技術開発が参入阻止として機能する条件を導出する。第二プロジェクトでは、企業内プロセス・イノベーションモデルを応用し、政府による最適な環境規制強化スピードを導出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題「環境規制と企業の環境技術開発に関する経済理論研究」は、政府の環境規制の導入と、それに対応する企業の技術開発・製品デザインに関する理論研究を行うことを目的としている。この研究課題はいくつかの研究プロジェクトから構成されている。
2022年度は、本研究課題の研究成果をまとめた2本の論文の作成に従事した。1本目は、2021年度に Resource and Energy Economics に掲載掲載された論文と関連が深い論文である。この論文を国際的な学術雑誌に投稿したところ、修正を求められたこともあったが、残念ながら最終的な掲載に至らなかった。現在は、論文内容に一定の変更を加えたうえで、国際的な査読付き学術雑誌への掲載に向けて修正を続けている最中である。
2本目は、新たに作成を始めた論文である。昨年度の研究実績の概要でも記載したが、研究を進めた結果、当初設定した研究プロジェクトの一部には新規性が乏しいことが判明し、当初の研究プロジェクトの微修正を行う必要が生じた。その結果、関連が深い新たなリサーチクエスチョンを設定することができたので、新たな論文の作成を始めた。この論文を国際的な査読付き学術雑誌に投稿したところ、掲載に向けての修正を求められた。現在、査読者たちの質問やコメントに基づき、論文を修正している。
2022年度は、本プロジェクトに関係する論文の掲載が無かったが、以上２つの論文は着実に改善されており、本研究プロジェクトは成果を上げつつあると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記のように、当初設定した研究プロジェクトの一部には新規性が乏しいことが判明し、その研究プロジェクトの微修正を行わなければならないなどの問題はあった。さらに、コロナ禍に対処しなければならず、当初予定していたプロジェクトの進展に遅れが生じた。この研究課題は、本来4年間のプロジェクトであり、2022年度で4年目が終了したが、研究期間をさらに1年延長した。
その一方、上述したように、2022年度は、当初予定した研究プロジェクトに関係する論文と、微修正した新たなテーマによる論文、計2本の論文の作成に従事した。そのうちの1本は、査読付き国際雑誌から求められた修正を行っている最中である。まだ掲載が決定していないものの、着実に論文は改善されており、一定の研究成果を得ている。
以上より、研究に遅れが生じていることは事実であるが、大幅な遅れとまでは言えないと考え、現在までの達成度を「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長した本研究課題は、2023年度が最終年度である。上記のように、本研究プロジェクトに関係する2本の論文を、研究分担者たちと作成中である。最終年度は、この2本の掲載を目指して、研究を推進していく予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
