A study on household characteristics and women's work
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19K01691
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 正規雇用 / 非正規雇用 / コーホート / シングルマザー / 就業率 / 所得効果 / 空間統計 / 就業 / 地域 / 世帯属性 / 雇用形態 / 女性労働 / 労働時間 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、2つのトピックスを研究する。第1は、日本における女性の就業率が上昇した最近30年間ほどの間に、子どものいる女性の就業継続を可能にしたのは、労働時間が短くする施策が導入されたためなのかどうか、を統計データの分析から明らかにする。第2は、近年シングルマザーが増える中にあって、シングルマザーの就業の実態は、シングルマザー以外の女性の就業状態とどう異なるのかを、統計データの分析から明らかにする。その分析を通じて、女性の活躍を促す施策はシングルマザーにも及んでいるのかどうか、を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
就業構造基本調査1982年から2017年にかけてのデータを用いた分析を実施した。具体的には、職場の呼称によって正規雇用・非正規雇用を定義したうえで、正規雇用就業率（正規雇用と役員の就業者数を人口で割った指標）、非正規雇用就業率（非正規雇用の就業者数を人口で割った指標）を、女性の配偶関係別に集計した。そしてそれを5年単位のコーホート（同一年出生集団）別にまとめ、2017年までのデータを使ったコーホート別の就業率の推移を計算した。有配偶女性の中では、（1）男女雇用機会均等法施行以降に労働市場に入職した世代（いわゆる均等法世代）が40歳代に達した時点での正規雇用就業率は、その前の世代から大きくは上昇していない、（2）後の時点で生まれたコーホートであるほど、非正規雇用就業率は上昇してきている、の2点が確認された。申請者は以前、2002年までのデータに基づいて類似の傾向を確認していたが、その後の時点（2007年、2012年、2017年）のデータを加えても、同じような状況が確認された。さらに、就業構造基本調査（1992年から2007年）の匿名データを用い、子どもを持つ母親の中でのシングルマザーの割合を、母親の学歴別に計算することで、どの程度シングルマザーが出現しているかを検討した。コーホート別に分析した結果、（1）中学卒・高校卒の学歴において、より後の時点に生まれたコーホートでシングルマザーの割合が高まっている、（2）コーホート間の違いが大きい、の2点がわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、オンサイト施設を利用しての統計データの分析を実施してきたところである。研究代表者がオンサイト施設を利用するには、北海道から東京へ移動をして利用する必要があるが、新型コロナ感染拡大に伴う移動制限や感染予防の観点から、オンサイト施設を利用しての分析は、制約を受けた部分があった。そのため、匿名データや公表集計データを用いた分析を実施したが、これらのデータでは、地域区分や利用できる年次が限定されているという制約があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンサイト施設を利用にも一定程度習熟してきたので、2023年度にはそこで得られた成果を発表し、意見をきいたうえで、問題点の修正に取り組みたいと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
