An analysis on footnotes of accounting for income taxes
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19K01980
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
米谷 健司 立教大学, 経済学部, 准教授 (90432731)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 税効果会計 / タックス・プランニング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業の税務計画（タックス・プランニング）の実態を浮き彫りにすることである。日本企業のタックス・プランニングの実態を調査するための手がかりは少なく、税効果会計の注記情報は貴重な情報源といえる。さらに、本研究では企業の経理担当者を対象に質問票調査等のフィールド調査による分析も行う予定である。これにより有価証券報告書等の公開情報からは直接的に観察できない日本企業のタックス・プランニングの実態に迫ることができる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業のタックス・プランニングの実態を浮き彫りにすることである。税効果会計の注記情報については、東証上場企業を中心にデータベースを構築し、一時差異、繰越欠損金、評価性引当額などのデータを収集している。税金は税引後純利益に影響を与え、さらに将来キャッシュ・フローにも影響を与えるという点では、税金情報に対する投資家の関心は高いと考えられるが、その情報源は財務諸表本体や注記で開示される税効果会計の情報などに限定される。近年では、税務リスク（tax risk）を管理することも重要な経営課題の一つとして認識されつつある。Neuman et al. (2020) によれば、税務リスクとは、現在あるいは過去の企業活動によって生じる将来の税務的帰結に関する不確実性として定義される。さらに、税務リスクは、経済的リスク（投資から生じる予測可能な成果の幅）、税法の不確実性（事実認定や税法の適切な適用に関する不確実性）、不正確な情報処理（会計システムのエラーや内部統制の不備など）に起因するとされる。こうした実務上識別されている税務リスクを税効果会計情報から推定できるか否かなどの検討を行ってきた。さらに、そうした情報と経営者予想の誤差、資本コスト、株式リターンとの関係に着目して分析を行っている。2023年度に研究成果としてまとめたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの蔓延による行動自粛の影響により分析作業が予定通りに実施できずに作業が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの蔓延に伴う行動自粛の影響を受けて研究の進捗に後れが生じたことから研究期間を再度1年延長した。そのため、2023年度が本研究課題の最終年度となる。税効果会計の注記情報のデータベースを利用した研究成果の公表等を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(1 results)
