保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性に関する研究
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19K02034
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
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Principal Investigator |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 財務会計 / 保守主義 / 企業戦略 / 企業特性 |
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| Outline of Research at the Start |
少なくとも部分的には経営者の見積りや判断に基づいて作成されるため，企業が公表する財務諸表や利益情報の特性は企業や年度により程度に差がある。本研究では，控えめな利益数値を計上する保守性に焦点をあてる。財務諸表や利益情報は様々な局面で利用されるが，本研究では，株式価値評価を伴うような企業戦略を実行する企業や組織体制等の不備などの企業特性を有する企業において，保守的会計実務は行われているのか，あるいはそれはどのような影響をもたらしているのかを明らかにすることを目的としており，日本企業の会計実務の理論的基盤の構築に貢献すると期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計実務方針の一つである保守主義に着目し，保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性を明らかにすることである。
4年計画の三年目である2021年度は，主として，企業特性と保守的会計実務との関連性に関する研究を行った。具体的には，企業特性として財務困窮状態に焦点をあわせ，財務困窮企業における損失認識の適時性を調査分析した。分析の結果，平均的にみて，財務困窮企業において適時的な損失認識が行われていることや，財務非困窮企業との比較分析において，財務困窮企業が相対的により適時的な損失認識を行っていることが示唆された。これらの調査結果を研究ノートとして取りまとめ，投稿した。
また，今年度は，上記に加えて，前年度研究報告を行った内部統制問題と保守的会計実務との関連性の研究について，リサーチ・デザインの再考を行った。研究報告の時点では，決算年・業種・資産規模を基準として，内部統制問題開示企業と対比する内部統制問題非開示企業を選択していたが，先行研究のレビューを通じて，セグメント数などの変数を追加するなど，分析方法の精緻化を図ることとした。さらに，訂正報告書で内部統制問題を開示する企業が多いことから，これを組み入れたリサーチ・デザインの設計を考察した。
なお，今年度は，上記と並行して，新規株式公開や内部統制状況に関するデータの追加収集を行った。次年度では，これらの収集したデータや市販データを交え，研究目的に合致したリサーチ・デザインの構築や分析を行い，その結果について，研究報告や論文のとりまとめを行っていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は，企業特性として財務困窮状態を取り上げ，財務困窮企業において適時的な損失認識が行われているかを調査分析し，その結果を研究ノートとして取りまとめた。このほかに，内部統制状況と損失認識の適時性との関連性を分析した前年度の研究報告を論文として取りまとめることを計画していたが，研究報告での指摘をふまえたリサーチ・デザインの改善や，訂正報告書での当該問題開示が行われている実務を考慮した分析方法の考察，および市販データに含まれていないデータの収集に時間を要したため，論文執筆に至ることができなかった。そのため，全体として，「やや遅れている。」に該当すると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は，本研究の最終年度であり，主として，これまで収集したデータを利用し，企業特性や企業戦略と保守的会計実務との関連性に関する実証分析を計画している。分析にあたっては，諸外国企業を対象とした既存研究や利益マネジメント研究の成果を基礎として，日本企業特有の実務状況等を考慮したリサーチ・デザインの構築を検討する。あわせて，研究成果の報告・投稿を進めていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
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[Book] 会計・監査研究の展開2021
Author(s)
高田敏文編著(大橋良生分担執筆)
Total Pages
230
Publisher
同文舘出版（株）
ISBN
9784495210205
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