保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性に関する研究
Project/Area Number |
19K02034
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
Principal Investigator |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 財務会計 / 保守主義 / 企業戦略 / 企業特性 |
Outline of Research at the Start |
少なくとも部分的には経営者の見積りや判断に基づいて作成されるため,企業が公表する財務諸表や利益情報の特性は企業や年度により程度に差がある。本研究では,控えめな利益数値を計上する保守性に焦点をあてる。財務諸表や利益情報は様々な局面で利用されるが,本研究では,株式価値評価を伴うような企業戦略を実行する企業や組織体制等の不備などの企業特性を有する企業において,保守的会計実務は行われているのか,あるいはそれはどのような影響をもたらしているのかを明らかにすることを目的としており,日本企業の会計実務の理論的基盤の構築に貢献すると期待される。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,会計実務方針の一つである保守主義に着目し,保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性を明らかにすることである。 4年計画の四年目である2022年度は,主として,前年度に引き続き,企業特性と保守的会計実務との関連性に関する研究を行った。具体的には,前年度に研究ノートとして公表した財務困窮企業における適時的損失認識の適時性について,研究報告を行った。調査結果は,財務困窮業で適時的な損失認識が行われていることや,非困窮企業との比較分析において,相対的に困窮企業でより適時的な損失認識が行われていることを示唆していた。研究報告では,調査結果の解釈のほか,Basu (1997)モデルによる損失認識の適時性の把握方法やAltman(1968)のZスコア・モデルや白田(2003)のSAF2002モデルを用いた財務困窮状態の把握方法などのリサーチ・デザインについても意見交流が行われた。 また,今年度は,内部統制問題と保守的会計実務との関連性について,前年度に引き続き,先行研究のレビューに基づき,リサーチ・デザインの再考を行った。決算年,業種,資産規模を基準とした比較企業群の選択について,セグメント数などの変数を追加するなど,分析方法の精緻化を図ることとし,この分析方法を実施するためのデータ収集を進めた。より頑健的な分析結果となるよう,サンプル数の拡大を含めた分析方法の精緻化およびデータ収集を試みている。この結果,当初の想定以上にデータ収集・整理に時間を要し,分析の実施やその結果の公表には至らなかった。次年度では,研究目的に合致したリサーチ・デザインの構築や分析を行い,研究成果の公表を行っていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は,前年度に研究ノートとして取りまとめた財務困窮企業において適時的な損失認識が行われているかの調査結果を研究報告を行った。このほかに,内部統制状況と損失認識の適時性との関連性の分析を進めていくことを計画していたが,リサーチ・デザインの改善やそれに伴う追加データの収集・整理に時間を要し,研究成果の公表に至ることができなかった。そのため,「遅れている。」に該当すると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は,本研究の最終年度であり,主として,これまで収集したデータを利用し,企業特性・戦略と保守的会計実務との関連性に関する分析の研究成果の公表を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
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[Book] 会計・監査研究の展開2021
Author(s)
高田敏文編著(大橋良生分担執筆)
Total Pages
230
Publisher
同文舘出版(株)
ISBN
9784495210205
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