「交替居住する孫」から見た世代間支援：現代社会における祖父母・孫関係に関する研究
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19K02132
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
小野寺 理佳 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶井 祥子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (90369249)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 世代間関係 / 交替居住 / 祖父母 / 孫 / 親の離婚 / 共同親権 / 祖父母・孫関係 / 世代 |
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| Outline of Research at the Start |
現代社会における祖父母・孫関係は、所与の親密な関係としてではなく、状況に応じ、双方の意志や選好によって築かれる関係として把握される必要がある。応募者は、孫の親の離婚や再婚に際して祖父母世代が「多世代の紐帯としての働き」を主体的・選好的に成していることを明らかにしてきたが、孫世代の主体性・選好性については未解明のままである。本研究では、日本とスウェーデンにおいて「交替居住を経験した孫世代」対象の調査を行ない、孫世代が世代間支援をめぐる祖父母・孫関係をいかに主体的・選好的に築こうとしてきたのか、を明らかにする。本研究は、子どもへの社会的支援の充実、交替居住や共同親権の議論の深化に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本とスウェーデンにおいて「交替居住（親の離婚後、未成年子が定期的に父あるいは母のもとで一定期間暮らすこと）を経験した孫世代」を取り上げ、彼らが世代間支援をめぐる祖父母・孫関係をいかに主体的・選好的に築こうとしてきたのかを解明することであった。
日本とスウェーデンでの面接調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大により当初の研究計画は大幅な変更を余儀なくされた。国内調査についてはコロナ収束の段階に入っても調査協力者を募ることが困難なため調査を再開することがかなわなかったが、スウェーデン調査については計画を縮小して最終年度に実施することができた。国内調査とスウェーデン調査から明らかになったことを整理すると以下の3点となる。
まず、1点目は、日本では、孫と祖父母の交流の頻度や親疎は親権者として同居する親の態度や意向に規定される傾向があったこと、2点目は、スウェーデンでは、父方母方双方の祖父母が孫世代のネットワークを形成し、孫は祖父母を親しい味方、調停役、心の支えと認識していたことである。交替居住する孫が、頻繁な移動を伴う2拠点生活や、新しい親子・きょうだい関係などから生じるストレスを抱えるとき、祖父母は「変わらない場所」「受け入れてくれる場所」として孫世代の心のよりどころとなっており、彼らは自分の意志で祖父母を訪問するようになっていたことが明らかとなった。3点目は、スウェーデンでは、福祉職や学校教員などが、裁判所や両親と情報を共有し、交替居住する親子に細やかな支援を提供していたことである。
これらの成果は、親の離婚や再婚を経験した子どものための社会的支援の充実・強化や、共同親権、共同監護をめぐる議論の深化に貢献すると考えられる。
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Report
(5 results)
Research Products
(1 results)
