パワーハラスメントの生起要因尺度の開発に関する臨床心理学的研究
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19K03342
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10030:Clinical psychology-related
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| Research Institution | Hiroshima International University (2020-2022)
Kyushu University (2019) |
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Principal Investigator |
佐竹 圭介 広島国際大学, 心理科学研究科, 講師 (20791429)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下田 芳幸 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (30510367)
金子 周平 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (10529431)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | パワーハラスメント / 個人要因 / 環境要因 / 因子分析 / 定義 / 質的研究 / 計量テキスト分析 / いじめ / 文献研究 / いじめ・嫌がらせ / インタビュー調査 / 研修プログラム / 大学 |
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| Outline of Research at the Start |
本邦におけるいじめ・嫌がらせの概念との比較において，パワーハラスメントの定義を再考し，その定義を基にしたパワーハラスメント生起要因尺度を作成する。さらに，尺度を用いた調査によって得られた結果を用いてパワーハラスメントに関する研修プログラムを構成し，その効果測定を実施することにより，パワーハラスメント防止に関する効果的な介入方法を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
パワーハラスメントは，労働環境や個人の精神衛生の悪化，生産性の低下など，さまざまな否定的な影響を引き起こすことから，労働の現場において非常に関心の高いトピックである。さらに，2020年6月に施行された労働施策総合推進法により法的にも定義づけがなされ，国の施策としても重要なテーマである。一方で労働の場では，どこまでがPHであるかといういわゆる「線引き」の議論は依然存在している。このことについて，心理学的な視点からパワーハラスメントの概念について検討し，その結果を発信していくことは，その一助となるものと考えられる。
2022年度は，前年度に実施した全国の労働者を対象としたパワーハラスメントの認識に関する質問紙調査によって得られたデータを基に，主に因子分析を用いた生起要因尺度の作成を行い，その結果について「労働の場におけるパワーハラスメント生起要因尺度の開発」と題したポスター発表を日本カウンセリング学会第54回大会にて行なった。そこでの検討をベースにデータの再分析を行い，共同研究者と検討の上，心理臨床学研究に論文を投稿した。
さらに，同データに非階層クラスター分析を用いた分析を施すことにより，典型的なパワーハラスメント課外の個人要因と環境要因を明らかにするための検討を行い，2023年度の日本心理臨床学会にてポスター発表を登録した。
2023年度は，これらの成果をもとにパワーハラスメント防止に効果的な研修内容を構築し，一般に利用可能な形で公表する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画上のインタビュー調査が対面で実施できなかったため，研究計画を再構成したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である今年度は，これまでの研究成果を総括し，主に一般企業を対象としたパワーハラスメント防止研修に利用可能な資料を作成する計画である。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
