生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証

• Project/Area Number: 19K11108
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 赤間 由美 山形大学, 医学部, 准教授 (90700021)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 教授 (20431596) ; 小林 淳子 仙台青葉学院短期大学, 看護学科, 教授(移行) (30250806) ; 大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 / メンタルヘルス

Outline of Research at the Start

生活保護現場では複雑困難事例の増加や生活保護法改正に伴い、生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められているが一方で連携・協働の負担感、難しさも指摘されている。本研究では生活保護受給者支援における生活保護現業員と保健師の連携・協働の実態をインタビュー調査・質問紙調査から明らかにし、成功例とその要因を明らかにする。インタビュー調査・質問紙調査で得られた課題、改善点、成功要因を介入プログラムに反映し、その効果と現場で活用可能性について検証することを目的に実施する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている生活保護現場において、生活保護現業員と保健師が連携・協働し、いきいき仕事ができるよう ①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
本研究では生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）および全国の生活保護現業員および保健部門の保健師を対象に、インタビュー調査と質問紙調査を実施予定であった。
しかし、2022年度もcovid-19の感染拡大の影響は大きく、対象としている市町村の保健福祉部門はその対応で疲弊しており、これらのことが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスへ影響することが想定されたため、具体的な調査にはいたらなかった。
このようなことから研究機関を2023年度まで延長し調査の実施に向けて準備していきたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

covid-19 の感染拡大により、本研究の対象としている市町村の保健福祉部門の担当者の負担を考慮し、インタビュー調査、質問紙調査の実施を見送ることとしたため。

Strategy for Future Research Activity

学外での打ち合わせと介入の実施、インタビュー調査、質問紙調査の実施を進めていく予定である。