電子的媒体の改ざんに対する刑事処罰の在り方-ペーパーレス社会における偽造罪の役割

Research Project

Project/Area Number	19K13537
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 05050:Criminal law-related
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	山科麻衣首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (30758256)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	電磁的記録不正作出 / 偽造 / 電子媒体 / 刑法 / 偽造罪
Outline of Research at the Start	本研究は，拡大し続けるペーパーレス社会において，電子文書や電子マネーといった電子的媒体に対し不正な改ざんを加える行為につき，刑事法としての対処，特に偽造罪に関連した処罰による規制方法の可能性を明らかにするものである。これまで我が国では，取引において利用されるのは紙媒体の契約書や証明書，通貨であり，文書偽造罪や通貨偽造罪でこれらの信頼性を保護してきた。しかし，現在では紙を媒介しない電子文書や電子マネーを利用した取引が広がり続けている。このような状況において，客体が電子的媒体となった場合の刑事法処罰の在り方を明らかにすることで，経済・取引システムの信頼に寄与する法的担保の確保を目指すものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、電子的媒体の改ざん行為等に対する刑事的処罰のあり方を明らかにすることを目的として進めているところであるが、研究計画の通り、１年目は電子的媒体の保護に関して現在なされている対応の調査を行った。特に電子文書に関する方策についてみると、我が国では、電子的媒体に記録されたデータの不正な作出・改ざん行為については、電磁的記録不正作出罪で処罰することが予定されているが、検挙件数は例年少ない状況である。電磁的記録作出罪は、紙媒体の文書に対して与えられている保護を、文書と同様の機能を果たす電磁的記録についても与えるために立法されたものであるが、文書と電磁的記録ではその客体としての性質に大きな差異があることから、文書において「偽造」と表現される実行行為が、電磁的記録不正作出罪においては「不正に作」る行為と表現されている。このような規定方法の違いが具体的にいかなる解釈の差を生み、適用に際していかなる問題が生じるのかを、具体的裁判例を取り上げて検証することで明らかにすることができた。電磁的記録不正作出罪における不正作出にいかなる行為が含まれると解釈すべきかについては現在も論争があるが、立法経緯や処罰範囲の妥当性の観点から検討し、このような論争が起こる原因及び現状の我が国における対応の問題点を洗い出すことで、広く電子的媒体に対する改ざん行為等につきいかなる規制が望ましいかを探る手がかりを得るという意義があった。２年目にかけては、電磁的記録その他電子的媒体を用いた証拠の不正な作出や改ざん行為に対する刑事的対応について、諸外国の法制度や具体的対応との対比を踏まえて検証を進める。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 文献を収集して我が国及び諸外国の立法状況を調査し、特に我が国については実際の裁判例等を調べ具体的な解釈適用の問題点を探るという１年目の計画についてはおおむね順調に進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	本年度に調査した内容を更に検証し、我が国の対応と英米における対応等との比較検討を進める。そして、研究成果としての論文を執筆する。