| Project/Area Number |
19K13593
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 選挙制度不均一 / 投票参加 / 日本政治 / 選挙制度 |
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| Outline of Research at the Start |
選挙制度が政党や有権者に与える影響は盛んに議論されてきたが、それらのアクターが接する選挙制度は必ずしも1つではない。本研究では、選挙ごとに異なる選挙制度が存在する状態を制度間不均一と定義する。先行研究では制度間不均一の視点は十分に検討されてきておらず、特に有権者への影響を分析した研究は稀である。そこで本研究では、「制度間不均一は有権者の投票参加に影響を与えるか」という問いを立て、市町村データ、世論調査データ、国際比較データを用いた分析を行う。この問いに答えることを通して、本研究は選挙研究に理論的な貢献を行うと共に、制度設計に対する含意を見いだすことを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、引き続き不足しているデータ収集と分析を進めた。国際比較分析においては制度間不均一の操作化について複数の指標案を検討し一定の進展があった。しかしながら、異なる代表制の選挙制度に同一の指標を当てはめることについての課題が残っており、最終的な成果を出すには至っていない。
次に、個人レベルの分析については、世論調査データの分析を進めているが、現在のところ制度間不均一と投票参加の間に有意な関係は見いだせていない。
最後に衆院選の市町村レベルの分析については、引き続き最新の2021年第49回衆議院議員総選挙および直近の都道府県議選データの収集が課題となっている。また、詳細な分析のために東京都や高知県を候補としたデータ収集と分析に着手している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データ収集について、RA確保の困難から計画通りにはデータ収集が進んでおらず、その影響で分析にもやや遅れが出ているため「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き残されたデータ収集作業を終えてデータセットの完成を目指す予定である。RAの作業環境については詳細なマニュアルの作成も含めて整備を進め、正確なデータ収集を進める体制を構築する予定である。
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