自治体における新たな業績マネジメントシステムー統合報告と行政評価の融合ー
| Project/Area Number |
19K13869
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics (2022)
Tokoha University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
酒井 大策 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (80783761)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 統合報告 / 行政評価 / 行政経営 / 業績評価 / 公会計 / 管理会計 |
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| Outline of Research at the Start |
わが国自治体には業績評価システムとして、行政評価が導入されている。しかしながら、行政評価が機能していないという指摘が以前からあり、実際に廃止する自治体も現れている。利益を評価基準としない自治体の業績を評価・改善するためには非財務情報を用いた手法が不可欠であり、行政評価を機能するよう再構築していく必要がある。一方、近年民間企業では非財務情報を用いた統合報告に着目が集まっている。統合報告には、情報提供機能だけでなく、企業の意思決定や行動を変化させる効果があると指摘されている。行政評価と統合報告をリンクさせることによって、新たな包括的な業績マネジメントシステムを開発することを研究テーマとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、自治体における新たな業績マネジメントシステムを構築することを研究目的としている。具体的には、これまで実施されてきた行政評価の課題を整理するとともに、近年民間企業で導入が進む統合報告を自治体に導入し、行政評価と融合することによって新たな業績マネジメントシステムを構築することができるか明らかにすることを研究目的としている。
本研究においては、国内の行政評価の現状と課題の把握とともに、統合報告に関する海外の研究者による先端理論の調査や海外の先進事例の調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響により、本年度においても海外での調査を実施することができなかった。したがって、国内の行政評価担当者へのヒアリング等の国内調査の実施および海外文献の調査が本年度の研究の中心となった。
統合報告には、外部報告としてのディスクロージャーの側面と統合思考を中心とする内部マネジメントへの影響という側面があると考えられる。本年度においては、統合報告に関する海外で公表された理論研究を基礎として、自治体に統合報告を導入した場合における外部・内部に対する効果について検討する論文を公表した。また、自治体におけるマネジメント構造を明らかにするため、マネジメント・コントロール理論を基礎として自治体のマネジメント構造について検討する論文を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により当初実施する予定であった海外調査を行うことができておらず、文献調査が中心となっている。そのため、当初予定していた研究計画と比較すると遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響が収まる可能性が高く、これまで実施することができなかった海外調査を実施する予定である。また、引き続き国内の自治体への調査を実施する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
