2019 Fiscal Year Research-status Report
自治体における新たな業績マネジメントシステムー統合報告と行政評価の融合ー
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19K13869
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
酒井 大策 常葉大学, 経営学部, 講師 (80783761)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公会計 / 業績評価 / 統合報告 / 管理会計 / 行政経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、近年民間企業で研究と導入が進む統合報告と以前から自治体の業績マネジメントシステムとして導入されている行政評価を融合させることによって、新たな自治体の業績マネジメントシステムを構築することを目的としている。研究方法として、まず現在の行政評価の課題を整理し、公的部門における統合報告導入の理論面の整理を行い、それらを踏まえたうえで統合報告と行政評価を融合した業績マネジメントシステムを提案する予定である。
本研究を進めるうえで基礎となるもののひとつが、自治体における行政評価の現状についてである。新たな業績マネジメントシステム構築のためには理論的考察が不可欠となるが、現状を把握しそれを踏まえたうえで理論的考察を行うことが、実務においても有益な業績マネジメントシステムの構築につながると考えられる。2019年度には複数の自治体に対してヒアリング調査を実施するとともに、行政評価システムの再構築を行っている自治体と協働作業を行い、自治体における行政評価の現状と課題の把握と整理を行った。また、理論的考察の準備段階として文献渉猟を行うとともに、海外（英国）の研究者とコンタクトを取り、公的部門における統合報告に関する意見交換を行った。
上記以外の研究活動として、国内学会への参加および関連するテーマでの研究報告、および論文発表を行った。論文発表においては、国内初の事例となる国立大学による統合報告公表に関する研究対象とした。自治体と同じ非営利組織に該当する国立大学が公表した統合報告を詳細に検討することによって、ディスクロージャーツールとして統合報告が機能するだけでなく、非営利組織においては特に内部改善にも貢献することができる可能性があることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書において、2019年度は「わが国地方自治体の行政評価の現状と課題の整理」を行うとしている。行政評価はわが国自治体の多くですでに導入されており、その手法も一様なものでなく極めて多様な手法が用いられている。したがって、それらすべてを詳細に検討することはできなかったが、多くの自治体において共通する現状と課題については一定の整理が行えたと考えられる。
2019年度については当該研究費を利用した海外調査を実施することはできなかったが、他の研究において英国を訪問し、統合報告・行政評価を研究する海外研究者と意見交換する機会を得た。次年度以降の海外研究を中心とした理論研究を実施するうえで基盤となる人的ネットワークを形成する必要があり、その準備段階として一定の成果をあげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度の研究によって、わが国自治体の行政評価の現状と課題の整理を一定行うことができた。これについて、研究成果をまとめ公表していく予定である。2020年度は海外への訪問調査を実施し、渉猟した文献を中心とした研究とともに、自治体への統合報告導入に関する理論的考察を行う予定である。しかしながら、海外への訪問調査が困難となる可能性が想定されるため、その場合は文献による研究を中心とするとともに、ＳＮＳ等を活用した海外研究者等との意見交換を検討する予定である。
また、引き続き国内自治体へのヒアリング調査、協働作業を行っていく予定である。特に協働作業においては、行政評価の再構築を進めている担当者だけでなく、実際に業務に取り組んでいる職員とも意見交換を行い、より実務的な課題についても抽出・整理していく予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外訪問調査を実施することができなかったため、次年度使用額が発生した。海外訪問調査を次年度に実施して、当該金額を利用する予定である。
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