措置変更における効果的な施設間協働体制の構築に関する研究

• Project/Area Number: 19K13985
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Kyorin University
• Principal Investigator: 島田 正亮 杏林大学, 保健学部, 准教授 (80580563)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 措置変更 / 児童福祉施設 / 連携・協働

Outline of Research at the Start

本研究では，児童自立支援施設職員および児童相談所職員を対象に面接調査を行い，多角的視点から措置変更について検証するとともに，児童養護施設，児童自立支援施設，児童相談所それぞれの立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにし，相互理解のもとでの効果的な連携・協働体制を構築することを目指す。
初年度である2019年度は，児童自立支援施設職員を対象とした面接調査を実施する。2020年度は，児童相談所職員を対象とした面接調査を実施するとともに，効果的な連携・協働体制の構築について検討する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，「児童自立支援施設職員」および「児童相談所職員」を対象に，自身がかかわった措置変更事例についてのインタビュー調査を行い，多角的視点から措置変更について検証することである。さらには，立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにしていくことも本研究の目的である。また，研究代表者が過去に実施した児童養護施設職員へのインタビュー調査結果とも比較検討することで，児童の措置変更に関わる専門職である「児童養護施設職員」，「児童自立支援施設職員」，「児童相談所職員」それぞれが，相互理解のもとで児童の支援にあたれるよう，効果的な連携・協働体制の構築を目指していく計画である。
今年度は，児童自立支援施設職員及び児童相談所職員を対象としたインタビュー調査を実施し，得られたデータをもとに質的に分析を行うことでそれぞれの立場からみた児童の措置変更プロセスについての仮説モデルを生成し，児童自立支援施設職員及び児童相談所職員が考える児童の措置変更に関与する要因について明らかにする計画であった。しかしながら，2022年度においては，インタビュー調査の実施について，新型コロナウィルス感染症の状況，及びそれに伴う研究者の研究にあてる時間の減少により，計画通りの研究遂行が困難であった。そのため研究期間を延長し，オンラインを活用してのインタビュー調査実施も含めて計画を検討し，研究を引き続き進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

児童自立支援施設職員及び児童相談所職員とのインタビュー調査実施に向けて連絡・調整を行ったが，COVID-19の影響や，それに伴う研究者の研究にあてる時間の減少により，双方の都合を調整することが難しく，計画通りの研究遂行が困難であった。そのため現状は遅れている状況であると考えている。

Strategy for Future Research Activity

2022年度はCOVID-19の影響等により，計画通りの研究遂行が困難であった。そのため，期間延長を申請し，引き続き研究を継続することとした。2023年度は計画した人数を満たすようインタビュー調査を実施し，分析を行っていく。また最終成果として研究の成果をまとめていく予定である。