| Project/Area Number |
19K19458
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 良行 東京大学, 大学院薬学系研究科(薬学部), 特任研究員 (10811276)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 医療疫学 / 医療経済学 / 多併存疾患 / 医療システム / 疫学 / データサイエンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は, 全国規模の保険者が有するレセプトデータ及び特定健診データと日本全国民のレセプトデータ及び特定健診データが利用可能なナショナルレセプトデータベースを用いて, 我国の主要疾患の有病割合を明らかにし, 今後の人口動態の変化に伴う疾病構造と医療費の推移を明らかにしようと試みる研究である. 本研究から我国における健康課題が臨床疫学・医療経済学的な観点から推計され, 今後の予防戦略立案に寄与することがきると考えている.
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、全国規模の保険者が有する約50万人のレセプトデータ及び特定健診データと日本全国民のレセプトデータ及び特定健診データが利用可能なナショナルレセプトデータベース（以下:NDB）を用いて、我国の主要疾患の有病割合を明らかにし、今後の人口動態の変化に伴う疾病構造と医療費の推移を明らかにしようと試みる研究である。
初年度の実績としては、研究事項①「主要疾患の集計に用いるチャールソン併存疾患指数（CCI;Charlson Comorbidity Index）のICD10コードに対応するレセプト電算コードの整理」については、達成した。また、研究事項②の「全国土木の被保険者約50万人のデータを用いた横断的な主要疾患の有病割合、及び各疾患ごとの総医療費の集計」について、利用する保険者のレセプトデータの加工が終了し、対象集団の抽出、平成26年度から30年度ごとの横断的な主要疾患の集計及び全国レベルへの推計が終了したところである。
結果から、従来高齢者の併存疾患が注目されていたが、若年層の併存疾患の存在割合と、その疾病負担の影響について新たな知見が得られた。今後は、研究結果の発表に向け論文化を進め、また医療経済学的な推計についても考察を加える予定である。
なお、ナショナルレセプトデータベース（以下:NDB）を用いた分析についてはデータの利用方法について関係者と調整中であり、データの利用が可能であれば同様の推計を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
保険者のレセプトデータの加工が終了し、データベースの構築は完了している。疾患の集計に必要なCharlson Comorbidity Indexの作成と疾病の有病割合の集計、及び全国レベルへの推計も終了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
主要疾患の有病割合については論文化に向け作業を進めており、今後は構築したデータベースを元に、医療経済学的な考察を加える予定である。なお、NDBの分析についてはデータの利用方法について関係者と調整中であり、データの利用が可能であれば同様の推計を行う予定である。
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