| Project/Area Number |
19K21702
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
関 智一 立教大学, 経済学部, 教授 (50301966)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
中山 厚穂 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (60434198)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (90724568)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70549691)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | BOP / BPO / 貧困 / ソーシャル・ビジネス / NPO / 日系企業 / IT技術 / 所得格差 / インフォーマルセクター / SDGs / サプライチェーン / 開発経営学 / 貧困解消 / 農村女性 / 日本企業 / NGO / バリューチェーン / 貧困削減 / 雇用創出 / パートナーシップ / 共同出資 / Local NGO / 多国籍企業 / ハイブリッドバリューチェーン / 合弁企業 / ビジネス生態系 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、これまでのフィリピン農村地域およびバングラデシュのグラミン銀行のマイクロファイナンス事業調査研究の経緯を踏まえて、BOP層と日系中小企業との協働による「BOP層の経済的自立化に向けた国際的ソーシャル・ビジネスモデル」の事例を参考にしながら、新興国における貧困削減を促進するための多様な学問分野を踏まえた「開発経営学」としての新たな「経営学」理論の枠組みを創出し、新興国側の期待に応えうる理論を発信していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、星野分担研究者を中心としたバングラデシュにおけるIT技術を活用したソーシャル・ビジネスとしての医療ビジネスの新たな展開に関する追跡調査を研究協力者とともに行った。無医村、無保険の家族に対する定額医療によるソーシャル・ビジネスの展開がIT技術を活用して展開が可能となってきたことが確認しえた。
本研究全体を通して、バングラデシュとフィリピンにおける貧困と所得格差問題の解決、そして農村家族のサステイナブルな経済生活を開発経営学としてどのように理論化するかを目指してきた。バングラデシュにおける調査研究と理論的課題に関しては、Grameen Bankと外資系企業との共同出資による北部農村地域における「ソーシャル・ビジネス」のエコシステムの研究、およびIT化を活用した医療ビジネスを中心に行い、一定の研究成果を見出してきた。そして主に欧米系多国籍企業がフィリピンにおいて展開している間接部門のアウトソーシング、いわゆるBusiness Process Outsourcing(=BPO)活動を調査研究した結果、フィリピン側がこうしたBPOを巧みに活用することによって、雇用創出機会、とりわけ女性への就労機会を創出させてきたこと、そしてこうしたBPOに就労する女性層が家族子弟に送金し家族の経済生活のみならず、子弟に教育機会を与えることを可能にしてきたことを検証しえた。このことはこれらの子弟がいわゆるインフォーマルセクターでの就労から抜け出し、フォーマルセクターにおける安定した就労環境に入れる可能性を高めることになる。
こうした諸成果を開発経営学的視点から理論的に整理し、新興国における貧困削減に向けた新たな理論的な貢献を期待しうるものと確信している。
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