What encourages volunteer participation? Causal inference based on field experiments
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19K21723
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
青木 理奈 愛媛大学, 法文学部, 助手 (50838638)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀樹 愛媛大学, 法文学部, 教授 (00304642)
小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20432841)
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20525068)
胡 光 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50612644)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | ボランティア / コロナ禍 / 大学生 / 災害 / 学生生活 / 国際比較 / 参加動機 / フィールド実験 / 因果推定 |
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| Outline of Research at the Start |
ボランティア活動への関与をより強く促す動機は何か。ボランティア活動とは、行政との関係において定義すると、「行政サービスの網からこぼれ落ちる市民のニーズを拾い上げ支援する無償の活動」と言えるだろう。このような活動へと人々を向かわせる動機は何か。その動機により効果的に働きかけ、より多くの人々のボランティア活動を引き出すにはどうしたらよいのか。これらの点はこれまで十分に分析されてきたとは言えない。本研究は、背後にありうる利己的動機を含む様々な動機がボランティア活動への関与に与える効果の解明を、大学生を対象とするフィールド実験により試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、アフターコロナ（ウイズコロナ）として、学修・生活基盤の激変に振り回された大学生が、どのように卒業していくかを把握するため、昨年度に続きアンケート、手記、座談会を実施した。また、他大学（５大学）教員との座談会も開催し、各大学での状況や取り組みを議論した。これらの成果の一部は、既に公表しており、残りは今年度公表予定である。2019年度から始めた当該研究は、初年度こそボランティア実験に関わる調査を実施できたものの、2020年度からは、ボランティア活動の基盤となる生活全体が激変した状態であったことから、コロナ禍の学生同士の生活や精神的な支え合い活動に着目して、ボランティア活動の新たな展開の現状を調査することに尽力した。当該研究の大きな成果としては、以下の通りである。
第一に、実験のもととなる調査として、ボランティア活動へと向かわせる動機について、愛媛大学の学生に質的、量的調査を行ったことである。またこれらの知見を反映させつつ、ボランティア募集実験を２件（ファーマーズマーケット運営、自然農園稲刈り作業）行った。これらの成果は、論文及び学会報告として公表している。この実験調査は2024年度現在も継続中である。
第二に、コロナ禍となりボランティア実験が出来ない状況下で、CODE海外災害援助市民センターの吉椿雅道氏を招き、講演や公開研究会を複数回、開催することが出来た。国際ボランティアとして活躍中の吉椿氏から豊富な経験と知識を教わり、学生の参加意識を損なわない環境等について知見を深めた。これらの成果は論文として公表している。
第三に、コロナ禍初期の2020年度から大学生活が復活したとされる2023年度の４年間、継続して学生の調査を続けてきたことで、コロナ禍の学生生活を縦断的に把握することができた。これらの成果は論文として公表していると同時にHPを作成し、公表している。
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Report
(5 results)
Research Products
(141 results)
