農村電化が家計と個人の就労行動に与える影響

Research Project

Project/Area Number	19K23202
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0107:Economics, business administration, and related fields
Research Institution	Daito Bunka University
Principal Investigator	那須田晃子大東文化大学, 経済学部, 助教 (10847213)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	農村電化 / インフラ整備 / 労働市場 / 家事労働 / 時間使用データ / カンボジア / 東南アジア / インフラ投資 / 経済発展
Outline of Research at the Start	途上国におけるインフラ整備は、様々な生産性や効率性を高め、所得の向上と貧困削減に寄与することが期待される。本研究の目的は、農村電化が家計と個人の就労行動に与えた影響を分析することである。特に、既存研究では十分に議論されていない農業部門に主眼を置く。具体的には、内戦終了後に近隣諸国からの電力輸入で経済復興をしたカンボジアの事例を用いて（１）農業部門と非農業部門における就労行動の長期的な変化（２）国内企業と外国企業の立地選択と雇用について考察する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、農村電化が個人の就労行動に与える影響を、カンボジアのマイクロ・データを用いて明らかにすることである。農村電化は新技術導入を可能にし、様々な生産性を高める。人々の就労行動が変化することで家計所得が増加し、途上国の経済発展に寄与することが期待されている。農村電化は、小型家電の導入や近代的な調理法の導入により、家事労働時間の短縮と経済活動時間の増加をもたらす。この結果、主に家事労働を担ってきた女性の就業率が、農村電化によってもたらされることが先行研究で指摘されている。しかし家計調査から実際の家事労働時間データを取得することは容易ではなく、電化と個人の時間配分変化についての実証分析は十分に行われてこなかった。本研究では、カンボジア社会経済調査2004 (Cambodia Socio-Economic Survey 2004)に含まれる時間使用データから家事労働時間を計測し、電化が個人の時間配分に与える影響分析を行った。カンボジアの文脈では、電化地域は未電化地域と比較して、男性の家事労働時間が短く、経済活動時間が長いことが明らかになった。一方で、女性については時間配分の差がほとんど観察されなかった。より具体的には、男性が主に担っていた薪集めの時間が短くなっていたことが明らかになった。家計支出データを分析すると、電化地域に居住する家計は、薪や木炭の現金での購入量が多く、市場を通じた取引が活発となっている可能性が示唆されている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当初の計画では、本年度は追加的なデータの入手と分析、執筆作業と学会での研究発表を中心に活動を行い論文完成を予定していた。データの入手はスムーズに進んだが、論文執筆作業が進んでいない。主な理由としては、新型コロナウィルスの影響により研究時間を削減せざるを得ない状況であったことと、研究代表者の体調不良のため療養が必要であったことである。
Strategy for Future Research Activity	令和３年度は、引き続き執筆作業を進めることと、追加的な分析を行う。追加的にデータを入手することができたので、研究をさらに発展させて行く方針である。