ソフトローの機能の多様性を踏まえた企業統治・企業買収におけるその活用の在り方
| Project/Area Number |
20H01436
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
岡本 暢子 (松元暢子) 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60507804)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | ソフトロー / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 企業買収 / ハードロー / コーポレートガバナンス / 会社法 |
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| Outline of Research at the Start |
企業統治（コーポレートガバナンス）と企業買収（M&A）に関する制度は、上場会社の活動を支えるインフラである。近年、これらの領域では、ハードロー（会社法や判例法理など）に加えてソフトー（コーポレートガバナンス・コードなど）の重要性が高まりつつある。しかし、政策実現手段としてハードローではなくソフトローを選択することが合理的であったのかについて、これまで十分な検討がなされてはこなかった。本研究は、ハードローとソフトローの選択及び両者の組み合わせの妥当性を判断する際に利用可能な基礎理論の構築を目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業統治班はスチュワードシップ・コードの国際比較と企業統治におけるステークホルダーの利益の位置付けを分析した。前者では、イギリスから各国に伝播したスチュワードシップコードは、実は各国の株主構成や経済状況等のローカルコンテクストによって異なる種々の目的で策定されたものであることを踏まえて、日本のスチュワードシップコードの現状と課題をイギリス・シンガポールの状況と対比しつつ検討した。後者では、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を題材とし、ガイドラインであるため強制力はないものの、先行する海外の経験を参照し、サプライチェーンリスクにきちんと対処していないとリスクマネジメントに失敗していると評価される可能性が高まっているため、企業としての取引先把握が重要な経営課題となっていることを明らかにした。また、ソフトローにより企業統治におけるステークホルダーの利益の位置付けの変化が促されていることへのハードロー側の対応として、事業活動を通じて社会的目的の達成を目指す「社会的企業」と呼ばれる企業についての日本法の状況と取締役がステークホルダーの利益を適切に考慮しなかったことによって会社に対する義務違反に問われることがあるかという問題を分析した。
企業買収班は経済産業省が公表した「公正なM&Aのあり方に関する指針」（2019年）と「企業買収における行動指針」（2023年）が企業買収の実務と法制度に与える影響を分析した。前者は手続的な公正性担保措置の実務の進化に貢献したが、比較的最近の裁判例を題材とすることにより、このような実務の進化が司法判断にも影響を与えていることを明らかにした。後者については、策定に関与した研究者及び実務家との共同研究を行うことにより、上記の指針の意味を明確化したり、実務に与える影響、判例法理との関係などを多角的に解明した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(44 results)
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[Journal Article] Social Enterprise in Japan2023
Author(s)
Nobuko MATSUMOTO
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Journal Title
ICCLP Publications (International Center for Comparative Law and Politics Graduate Schools for Law and Politics, the University of Tokyo)
Volume: 16
Pages: 90-105
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[Book] 実務問答金商法2022
Author(s)
飯田 秀総、金商法・実務研究会
Total Pages
408
Publisher
商事法務
ISBN
9784785729271
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[Book] 実務問答会社法2022
Author(s)
後藤 元、会社法・実務研究会
Total Pages
472
Publisher
商事法務
ISBN
9784785729356
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