| Project/Area Number |
20H01437
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹部 晴美 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史 龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
内海 博俊 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70456094)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90257189)
橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 民事訴訟制度 / 利用者調査 / 民事訴訟法 / 司法制度改革 / 司法アクセス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度の機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ようとするものである。また、本研究は、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査の5回目の実施を内容とするものであり、本調査により、こうした過去の調査との比較も可能となる。本研究により解明しようとする主要な事項としては、民事訴訟利用者の訴訟利用動機、訴訟関与者に対する評価とその判断構造、制度評価の現状とその評価構造が挙げられる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度が現に果たしている機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験・実証的な基礎を得ることにある。
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1次分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなるが、本年度においては、これらのうち、（ⅲ）の段階が中心となった。
具体的には、2021年度に実施された調査の結果について、同年度末に作成された単純集計表及び基本的なクロス集計表を参照し、2006年調査、2011年調査、2016年調査の際に作成された一次分析報告書の記載にも留意しつつ、第1次分析報告書の取りまとめ作業を進めた。第1次分析の目的は、調査の結果をいち早く社会に伝える点にある。この段階では、特定の問題関心からの分析等に重点を置くのではなく、各種評価の現状とその変化を全体としてできるだけ正確に示すことが主目的となる。報告書の作成には、研究会における十分な討議を踏まえて行う必要があることから、月約1回のペースで研究会を実施し、研究会には、研究グループの構成員のほか、裁判官、弁護士それぞれ2名ずつの出席を得て、裁判実務に日常的に接する立場からの貴重なコメントを得ることができた。
こうした作業の結果、2022年3月には最終的な報告書を取りまとめることができたので、現在、その刊行に向けた作業を行い、2023年度半ばには、書籍として刊行される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1次分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなる。
本年度においては、これらのうち、（ⅲ）の段階が中心となったが、予定通り第1次分析報告書の取りまとめに至ることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査結果の第1次分析報告書の取りまとめの過程において、研究の次の段階となる第2次分析のための示唆を数多く得ることができたため、今後の研究においては、こうした成果を踏まえるとともに、第1次分析報告書の執筆分担も活かしつつ、第2次分析を進める。また、第1次分析のための研究会への参加を得た裁判官、弁護士に、引き続き協力を得ることにより、第2次分析にあたって必要となる裁判実務の詳細に関する知見を獲得し、データの評価をより確実なものとする。
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