潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に
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20H01439
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
杉本 和士 法政大学, 法学部, 教授 (40434229)
大澤 逸平 専修大学, 法務研究科, 教授 (40580387)
都筑 満雄 明治大学, 法学部, 専任教授 (50366986)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 消費者法 / 消費者裁判手続特例法 / サンクション / 行政規制 / 民法 / 民事訴訟法 / フランス法 / 裁判外紛争解決手続 / 消費者団体訴訟 / 個人情報保護 / 家事事件 / 消費者団体 / 紛争解決手続 / 民事手続法 / 団体訴訟 / ソフトロー / 不当条項規制 / 消費生活相談 / ADR |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、消費者紛争をはじめとして潜在的な紛争当事者が多数存在しうる事案（「潜在的多数当事者紛争」と呼ぶ）の司法的解決につき、多数当事者の紛争を一括して解決する上で生じる問題はもちろん、個別の紛争当事者の司法的救済にあたって生じる実体法上および手続法上の問題を理論的・実務的見地から検討することを目的としている。その際に、民法・消費者法・民事訴訟法にとどまらず、労働審判制度や家事審判制度、保険制度といった分野横断的な視点もふまえる点に特徴がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外研究者の入国困難等ゆえに、全体的に遅れている。その中でも、各メンバーが日本法の課題を抽出し、その解決策を検討することを最優先に課題を遂行し、2024年春に法政大学出版局より出版予定の成果物をとりまとめることに尽力した。
その一方で、2023年度は、国内外の学部講師を招聘しての研究会も開催した。第1に、2023年9月に、八木敬二・成蹊大学准教授を講師として、日本の消費者裁判手続特例法の課題を抽出し、今後の在り方を検討する研究会を開催した。第2に、2024年1月には、Claire-Marie Peglion-Zika准教授（パリ・パンテオン・アサス大学）を招聘して、「フランス消費法の行政規制」について研究会を2回開催した。そのうち1回は、京都・同志社大学で川和功子教授（同志社大学）、中田邦博教授（龍谷大学）、および、カライスコス・アントニオス教授（龍谷大学）の研究プロジェクトの協力をあおぐことができ、EU法や消費者法を専門とするメンバーと充実した議論を行ったほか、今後の研究協力の可能性を構築できた。東京・法政大学での研究会開催にあたっては、研究者だけではなく行政法・民事訴訟法の専門家、さらには、弁護士や消費生活現場の専門家にも参加していただき、京都での研究会とは異なる観点からの議論を行うことができた。これら2回の研究会には本研究課題のメンバーだけではなく、広く学外者にも参加していただき、行政サンクションと民事サンクション（特にフランスの民事罰金）の関係等にも視野を広げて充実した議論を行った。
最終的に、2024年3月には、2020年4月からの4年間にオンラインも含めて実施した研究会の報告者の論稿やコメント、および、本研究課題のメンバーの論稿を収録した書籍を法政大学出版局より出版することができた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(66 results)
