マルチレベルの選挙制度が政党システムに与え効果に関する国際比較研究
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20H01458
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
池谷 知明 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50261251)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河崎 健 上智大学, 外国語学部, 教授 (20286751)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 選挙制度 / 政党システム / マルチレベル / 制度不均一 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、選挙制度と政党システムの連関について、日本、イタリア、ドイツを対象として行う比較研究である。従来の研究と異なり、本研究では、マルチレベルの選挙制度、すなわち国政選挙制度に加えて地方選挙制度についても考察の対象とし、さらに国政と地方選挙制度の相違(制度不均一)が政党システムにどのような影響・効果を持つかを、社会経済的コンテクストを考慮しつつ、明らかにする。日本、イタリア、ドイツの事例研究から得られた知見に基づいた理論化、制度不均一の概念の精緻化も本研究が目指すところである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
マルチレベルの選挙制度の不均一性が政党システムに与える影響・効果について、イタリア、ドイツ、日本を事例として比較考察することが本研究の課題であった。
イタリアについては、上下両院間および国政と地方議会との間で選挙制度の不均一、さらに頻繁な両院選挙制度の変更による時系列的な不均一が存在する。他方で1990年代半ばの第2共和制移行後、政党の離合集散が激しく安定した政党システムは確立していない。しかし、諸政党が左右二極の選挙連合を結成して選挙に臨む選挙競合のパタンがマルチレベルの選挙において定着している。種々の選挙制度間不均一にもかかわらず選挙競合のパタンに均一性があることが確認されたが、それはマルチレベルの選挙のいずれもが政権選択の選挙であることに起因している。
ドイツは連邦も州も基本的には比例代表制を採用しており、制度の不均一の度合いは低い。しかしながら、連邦と州の政党システムは必ずしも同一ではなく、むしろ1990年のドイツ統一以降、各州の独自性、全体の多様性・不均一性は増していることが確認できた。本研究では、全16の州を５つのカテゴリーに類型化し、旧西ドイツ北部・中部・南部・旧東ドイツ・ベルリン各々の州で異なる政党システムが成立していること、地域特性や州の与野党関係が相違の原因であることをつきとめた。
日本については、選挙制度不均一の政党システムへの影響を明らかにするため、自民党の政権復帰後の選挙(2012－2021年)を対象に、小選挙区での有効候補者数と比例区での有効政党数、また、都道府県議会選挙における有効候補者数と定数データ数を収集し、分析を行った。その結果、県議選有効候補者数が多いほど、衆院選比例区の有効政党数が多い傾向が確認された。また、県議選の選挙制度よりも競合状況が衆院選での政党間競合に重要な影響を与えている可能性を明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(27 results)
