Development of a user-led evaluation and self-monitoring system for employment service quality in mental health service agencies
| Project/Area Number |
20H01611
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
山口 創生 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部, 室長 (20611924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 純子 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部, 室長 (00617467)
吉田 光爾 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30392450)
松長 麻美 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部, 客員研究員 (70511129)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,860,000 (Direct Cost: ¥12,200,000、Indirect Cost: ¥3,660,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | 就労支援 / フィデリティ / 精神障害 / 援助付き雇用 / 障害者雇用 / 自己評価 / 当事者視点 / モニタリングシステム / 精神 / 精神障害者 / IPS |
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| Outline of Research at the Start |
精神障害当事者に対する就労サービスの質やアウトカム（例：就労率）には大きなばらつきがあります。これまで、私たちは就労サービスの品質管理の道具として、援助付き雇用フィデリティ尺度（モデルとなる実践をどの程度再現しているかを測るチェックリスト）を開発してきました。他方、フィデリティ尺度は当事者の視点はあまり反映されておらず、また第3者による評価を基本としていました。そこで、本研究は、①当事者と共同し、フィデリティ尺度における当事者視点の新項目の開発・検証に取り組みます。また、②フィデリティ尺度の他者（第3者）評価と自己評価の結果を比較し、自己評価についての信頼性の検証に取り組みます。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は21就労支援事業所が調査に参加した。研修を受けた調査員が各就労支援事業所を訪問し、日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度（Japanese version of individualized supported employment fidelity scale: JiSEF）を用いて、就労支援の質、特にIndividual Placement and Support（IPS）モデルの忠実な再現性を評価した。調査の結果、調査員評価によるフィデリティ得点と自己評価によるフィデリティ得点は相関した。また、調査員評価によるフィデリティ得点は機関就労率と有意かつ正の中程度の相関を示したが、自己評価によるフィデリティ得点と機関就労率との相関程度は低い値であった。加えて、当事者視点を加えたフィデリティ項目は、機関就労率との有意な相関を示すことはなかった。こららの知見は、①フィデリティ調査あるいは支援の質に関する調査は第3者による評価が望ましことを示唆している。また、②当事者視点を加えた調査項目は、必ずしも機関就労率（アウトカム）と関連しない可能性があり、当事者視点の取り入れ方や取り入れる場面など今後さらなる議論が発展することが望まれる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
