| Project/Area Number |
20H02318
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20599104)
池添 純子 徳島文理大学, 人間生活学部, 准教授 (50515624)
畠山 雄豪 東北工業大学, ライフデザイン学部, 教授 (90613852)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | コミュニティ移転 / 環境移行 / 再定住 / 災害 / 気候変動 |
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| Outline of Research at the Start |
大災害や気候変動、都市開発などを機に実施されている住民移転について、住民自身の自発的な居住地の選択としての移転ではなく、公的機関やNGOなどの支援団体により資金が投入され計画的あるいは強制的に住民移転が実施されるケース（FDR: Forced Displacement and Resettlement）に注目し、当該住民が新たな生活環境に対してどのように適合してきたのか、あるいはしていこうとしているのかについて環境移行理論の視点から分析することで、移転を強いられた住民の生活とコミュニティの再生を目標に適用された具体的な計画手法の効果と妥当性を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の復興においてコミュニティ移転の具体的な手法として活用された防災集団移転促進事業は、必ずしも再定住手法としての評価は定まっていない。コミュニティ移転の計画や人々の生活がおかれる実状は、大災害・気候変動・開発などの移転の起因となる状況によって大きく性質が異なる。コミュニティ移転を検討せざるを得ない喫緊のグローバルな問題に対して、本研究は、Ａ.東日本大震災での集団移転による居住環境形成の俯瞰的把握、Ｂ.南海トラフ地震対策としての予防移転の社会・制度・空間的課題の分析、Ｃ.DDR・DFDR・CCDRの環境移行特性の比較分析、Ｄ.コミュニティ移転による生活圏再構築のアクションリサーチによる実地検証により、人々の自立的・持続的な再定住を実現する次世代計画論の探求を目的とした。
全研究期間にわたって課題A～Dを並行して取り組んだが、最終年度は主として、ＣおよびＤに重点を置き、(4)(5)(6)に取り組んだ。(1)住宅再建事業手法の組み合わせと移転現況の類型的整理、(2)移転前後の生活環境の地理空間的変化と生活実態の分析、(3)事前復興まちづくりにおける予防移転の模索実態の追跡調査、(4)アジア太平洋地域のFDRの歴史的・学術的レビュー、(5)パイロット的FDRにみる移転者の環境適応プロセスの分析、(6)新天地での持続的再定住へ向けてのアクションリサーチ、(7)環境移行特性にからみコミュニティ移転の既存計画論の空間的・制度的限界の考察
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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