| Project/Area Number |
20K01270
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science (2022-2023)
University of Yamanashi (2020-2021) |
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Principal Investigator |
森元 拓 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50374179)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石塚 迅 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (00434233)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 国体 / 法の継受 / 法の支配 / 法治 / 法実証主義 / 立憲主義 / 上杉慎吉 / 穂積八束 / 法思想 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「国体」の法理論上の意義について考える。「国体」は過去の遺物として等閑視されてきた。しかし、日本が立憲主義思想を継受する際に、継受の段階に応じて「国体」は一定の理論的役割を果してきた。このような認識のもと、国体概念を俎上にのせ、その意義を考察するのが本研究である。具体的には、「国体」は、立憲主義思想が日本や中国に継受される際に果した役割について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果は以下のとおりである。
研究代表者は、研究の成果の一部を日本法哲学会において口頭発表する機会を得た。本報告においては、法思想の継受における国体概念の役割について、小野清一郎の思想を素材にして検討を行った（森元拓「普遍と特殊のあいだ――法の継受における「国体」の功罪」、
2023年度日本法哲学会学術大会（同志社大学）、2023年11月）。本報告は、2024年度に『法哲学年報』に掲載される予定である。また、研究会報告として、森元拓「法の継受における「国体」の役割と課題」、北大法理論研究会（北海道大学）、2023年9月）をおこなった。その他、今野元『上杉愼吉：国家は最高の道徳なり (ミネルヴァ日本評伝選)』（ミネルヴァ書房、2023年）の合評会が開催され、評者として報告を行なった（戦時法研究会（慶応大学）、2024年3月）。
また、本年度は成果としてカウントすることはできないが、法律についてのメディアに関する共同研究会をおこない、内輪での研究報告会をzoomで行なった。これは、次年度、成果を出版する予定である。その他、古希記念論文集への寄稿をおこなっている。こちらも、次年度、出版予定である。
共同研究者は、「法の支配」が現代中国法にいかなる形で継受されたかという論文を上梓した。また、日本現代中国学会全国学術大会において報告をおこなった（石塚迅「中国と法治について対話ができた頃－中国湖南省の行政（法）改革 2007-2011－」、日本現代中国学会第 73 回全国学術大会（神戸大学）、2023年10月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度は、研究代表者も共同研究者も、学会報告の準備を通じて本研究をすすめることとなった。研究代表者は、国体と法の継受について考察をおこない、共同研究者は、中国における「法治」の展開について考察をおこなった。
それぞれの研究をつうじて本課題の研究を深めることができたと考えているが、本年度は、研究代表者と共同研究者との連携が十分にとれなかったこと、また、それぞれの学会報告が論文として発表されるのが次年度に持ち越されることから、本年度の本研究の進展状況は「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の反省から、本年度は、研究代表者と共同研究者との連携を強めるため、少なくとも1回は対面の研究打ち合わせ等を行ないたい。
また、昨年度の学会報告を論文として発表したい。その他、本年度は、昨年度執筆した論文が成果として発表される予定である。これらの研究成果を確実に実績化したい。
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