| Project/Area Number |
20K01320
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
申 惠ボン 青山学院大学, 法学部, 教授 (20286222)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
北川 雄也 同志社大学, 政策学部, 助手 (00823022)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 人権条例 / 国際人権 / 人権政策 / 国際人権法 / 自治体 / 政策評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的に、まず全国の自治体の人権条例の制定状況とその実施状況を調査等により明らかにするとともに、先進的な取り組みをしている自治体担当者及び国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）担当官との協働により、自治体の人権政策の政策評価や制度運用に人権の視点を組み込む方法を検討し、自治体担当者のための国際人権法活用ガイドラインを策定する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。
本目的を達成するために、これまでにインターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査し、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に焦点を当て、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例等の分析を行ったほか、海外の先進事例として、米国・ニューヨークシティの人権法と差別禁止に関する取組みや海外のヒューマンライツシティの取組みについて調査を実施した。
2023年度は、それらの研究成果を図書出版の形で公表するため、研究メンバーや出版社と打ち合わせを行い、図書の構想をまとめ、分担執筆者を決定し、執筆依頼を行った。原稿も揃い始めている。また、先進的な人権政策を実施している自治体の首長や議員へのヒアリングを行う他、複数の自治体の職員（元職員を含む）を対象とした座談会を開催し、各自治体のグッドプラクティスと課題について話合った。これらのヒアリングや座談会の内容も出版予定の図書に含めるため、文字起こしをして編集作業を進めている。その他、研究メンバーが研究成果の公表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で調査実施が遅れ、そのため図書出版の作業が1年以上遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の成果をまとめた図書を2024年中に刊行するため、2024年度も引き続き図書出版のための作業を進めていく。
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