日本と欧米諸国の基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響
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20K01483
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 住民投票 / 市議会 / 政治的意思決定 / 住民参加 / 市議会議員 / 比較地方自治論 / 直接民主制 / 公共政策 / 比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本と欧米諸国の基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響について比較研究を試みる。基礎的自治体において住民が住民投票（解職請求に基づくリコール投票を含む）などを通じて政治的意思決定に参加することによって、自治体の政策はどのような影響を受けるのかを明らかにする。また、国内外の地方自治体における住民投票などの制度導入の状況、間接民主制を原則とする地方自治体における住民の政治的意思決定参加の意義、住民意思の政策への反映や政策変化について、諸外国との比較を通じて、日本の住民投票、リコール投票の特徴と課題、さらには地方自治の特徴について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは2020年から2022年までの3年間の計画であったが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより外国での調査およびアンケート調査が予定どおりに実施できなかったため、2023年度末まで1年延長した。
本研究プロジェクトは、地方議会の任務と機能、住民投票や執行機関など他の政治機関との関係について継続的に研究しているものの一環であり、これまでに2001年および2010年の2回にわたってスイス・チューリヒ市議会議員にアンケート調査を実施し、分析、結果を公表してきた。
3回目のアンケート調査は、当初、2021年に実施する予定であったが、上述の理由から延期せざるを得なくなり、2023年9月にチューリヒ市議会議員125名全員を対象に実施することになった。今回も、これまでと同様、同市議会議長、議会事務局長からの協力を得られたこともあって、議員125名のうち89名から回答があった（回答率：71.2％）。この種のアンケートで、しかも外国人研究者の手によるものとして7割以上の回答があったというのは決して低くはないといえる。その後、得られた回答を集計した。今回の調査結果の詳細と、過去の同調査との比較、分析結果については、学会、研究会での報告、論文等で公表する予定である。
2023年度の実績としては、学会報告を1本、書評1本を発表した。また、現時点で、2024年度中に、学会報告を1本、研究論文を2本、発表する予定である。いずれも本研究プロジェクトで得られた研究成果の一部である。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
