地方港サバイバル戦略の研究－地方分権的な制度と集権的な国家政策のねじれの中で
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20K01487
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Aichi Gakuin University (2022-2023)
Tokoha University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 佑介 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (60760725)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 地方港 / サバイバル戦略 / コンテナ港 / クルーズ船 / 地方分権 / 中央集権 / 国土交通省 / 港湾間競争 / 国際競争力強化 / 清水港 / 茨城港 / 地方分権的な制度 / 集権的な国家政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、港湾をめぐる集権的な国家政策が顕著となっているところで、地方政府が管理・整備を続ける地方港のサバイバル戦略の特徴は、どのようなものなのかを明らかにする。この問いに対しては、地方分権的な制度と集権的な国家政策のねじれの中で、サバイバル戦略がいかにして形成され、実行されているのかに注目しつつアプローチする。これによって本研究が捉えるのは、集権的な国家政策が導入され続けている一方で、地方分権的な制度が配置・作動していることが、中央政府と地方政府の自律性をどのように規定し、政策決定・政策帰結の導出にいかなる影響を及ぼし得るかである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度までに得られた知見を念頭に置きつつ、研究代表者と研究分担者で地方港の実態分析を進めた。具体的には、小樽、苫小牧、秋田、能代、小名浜、茨城、清水、名古屋、四日市、舞鶴、境港、鳥取、新居浜、松山、八幡浜、長崎、佐世保、那覇、中城湾、金武湾、本部、運天、平良、石垣の各港に関する年史、リポート、統計、新聞記事等の資料の調査・収集、関係者へのインタビュー調査、現地視察を実施した（一部の調査では愛知学院大学及び茨城大学の学内研究費を充当）。
4年間にわたる研究を通して、各港においてサバイバルを図るための多様な取組、すなわち港湾管理者を中心としてコンテナ船やクルーズ船の誘致、洋上風力発電（カーボンニュートラル促進の一環）、工業地帯開発に関連しての「強かな」整備・管理や、近隣港との連携及び役割分担（過密化の解消等）が進められていることを確認し得た。とりわけ2023年度に沖縄県の港湾を調査したことで、港湾と近接する問題、たとえば米軍基地の存在や移設をめぐる議論等が港湾の整備や管理体制のあり方に重大な影響を及ぼしていることを明らかにできた。また、茨城港を集中的に調査したことにより、国―都道府県―市町村の多層的な協調・競争関係の解明にも繋げられた。コンテナやクルーズなどについて中央集権的に港湾政策を進めようとする国土交通省と、地方分権的な制度を背景に後背地の活性化や課題解消を図ろうとする地方自治体の間に容易には埋め難い乖離が存在していることは疑いの余地がなく、こちらをいかにして解消していくかが今後の重要な政策課題となろう。
上記については研究代表者と研究分担者が学会・研究会で報告を行い、研究分担者による論文も公表に至った。なお、2024年度にも研究代表者や研究代表者は、論文の執筆や学会・研究会での報告を行う予定であり、本研究によって得られた知見を積極的に発表していく。
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Report
(4 results)
Research Products
(19 results)
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[Book] 阪神都市圏の研究2022
Author(s)
川野 英二
Total Pages
496
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
4779516501
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[Book] 『地方自治入門』2020
Author(s)
入江容子・京俊介編著
Total Pages
408
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623089383
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