Comparative study on new labor politics of platform labor
Project/Area Number |
20K01490
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
Noh SungChul 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90758492)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | プラットフォーム労働 / 比較政治 / 労働法 / 資本主義の多様性 / 労働政治 / 集団的労使関係 |
Outline of Research at the Start |
プラットフォーム労働は、新しい労使関係と社会政策の必要性を提起している。フランスでは、2016年8月に労働法改正によってプラットフォーム労働者の権利が規定され、プラットフォーム労働者の団結権が認められるようになった。しかも、ドイツでは、政策的な動きとは別に、ドイツの産別労組IGメタルはプラットフォーム労働者の包摂に力を入れている。その一方で、日本では、厚生労働省の下で「柔軟な働き方に関する検討会」などが設置され、この問題についてようやく検討が始まった段階である。そこで、本研究では、ヨーロッパの中でも国家と労組の対応が先に進んでいる独仏と日韓の違いがなぜ生じているのかを検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。 今年度には、研究代表者が所属先から国外研究を行うことになり、韓国とカナダで滞在しながら研究を行った。そのため、1回の研究会しか行えなかったが、研究代表者と研究分担者が各自で積極的に研究を行ってきた。研究代表者である安周永は、新しい雇用形態をめぐる労使の対立がどのように展開されているのかを韓国を中心に分析を行い、労働組合の重要性を明らかにした。研究分担者の植村新は、プラットフォーム・エコノミーの発達に伴って増加する自営的就労者に対する法的規律を考察する前提として、非正規労働者や非組合員に対する労働条件規制のあり方を検討した。また、もう一人の研究分担者の北川亘太は、『現代制度経済学講義』にて、制度経済学の諸原理を解説し、現代資本主義の新展開のもつ意味を分析した。なかでも、第1章および第13章では、プラットフォーム労働の分析の際に用いることのできる制度経済学の観点、手法、倫理的主張を提示した。最後の研究分担者であるSung Chul Nohは、プラットフォーム労働の拡大が労働環境にどのような影響を与えているのかを分析した。 以上のように、各自で行われた研究は、プラットフォーム労働という新しい雇用形態を理解するための重要な研究実績であると言える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が国外研究を行い、時差などの影響で当初よりも研究会を少なめに行わざるを得なかった。そのため、1年間の研究期間を延長し、来年度に研究の総括を行うことにした。
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Strategy for Future Research Activity |
研究代表者と研究分担者それぞれが行った研究を集約するとともに、活発な議論を交わし、プラットフォーム労働に関する労働法・政治学・経済学・経営学の視点から研究成果を整理していく。
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Report
(3 results)
Research Products
(21 results)
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[Book] 現代制度経済学講義2023
Author(s)
藤田真哉・北川亘太・宇仁宏幸
Total Pages
348
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
9784779517082
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[Book] 現代ドイツ労働法令集2022
Author(s)
山本陽大・井川志郎・植村新・榊原嘉明
Total Pages
403
Publisher
労働政策研究・研修機構
ISBN
9784538411682
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