Dynamic macroeconomic analysis of innovation in developed countries and technology transfer to developing countries
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20K01561
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
祝迫 達郎 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351316)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 経済成長 / R&D / 知的財産権保護 / 特許期間 / 技術移転 / 海外直接投資 / 関税 / 特許範囲 / 特許保護 |
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| Outline of Research at the Start |
新技術・新製品のイノベーションを行う先進国と、直接投資などによって先進国の技術を利用する途上国で構成される2国動学的一般均衡モデルを構築し、イノベーション・技術移転、そして各国の経済成長・経済厚生がどのように決まるのかを理論的に解明する。構築したモデルを用いて、技術を生み出す先進国とその技術を利用する途上国2国間の関税上昇が先進国のイノベーションと途上国への技術移転にそれぞれどのような影響があるかを分析する。また昨今、途上国の知的財産権保護は強化され、先進国のイノベーションと途上国への技術移転に少なからず影響を与えていると推測される。これらの影響が関税によってどのように変化するのかも分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、関税、知的財産権保護強化、R&D補助金など様々な政策の効果を、研究開発によって生産性成長が内生的に決まる経済成長モデルを用いて分析してきた。研究期間内に以下の研究成果を出すことができた。
(1) 先進国・途上国で構成される経済成長モデルで、それぞれの国の関税が先進国のイノベーションや途上国への直接投資にどのような影響があるか分析を行った。先進国の関税は先進国の相対賃金を上昇させるものの、イノベーションと直接投資を減少させ、先進国の厚生を下げる可能性があることがわかった。一方、途上国の関税は途上国の相対賃金を増加させ、イノベーションも直接投資も促進し、途上国の厚生を増加させることがわかった。これらの結果から途上国は先進国より関税を課す誘因が強いという、現実の傾向に合う結果が得られた。この研究は田中仁史氏（北海学園大学）と共同で行ってきたが、最終年度である2023年度にJournal of Money, Credit and Bankingに掲載が受理された。
(2) 異なる産業で構成される経済成長モデルで、各産業でどのようなR&D補助金と特許保護の組合せが望ましいか解析的に分析を行った。異なる産業を考慮するためモデルが複雑になるが、解析的に最適なR&D政策の組合せを求められており重要な分析結果と言える。若手研究（B）25780134（2013-2016年）で行っていた研究であったが、本研究で大幅改訂し査読付き学術雑誌に掲載・公表することができた。
(3) 最適な特許期間の動学的一般均衡分析に関してはRomer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを大きく簡素化することで、解析的に最適特許期間の性質を分析することができた。従来の研究と異なり解析的に分析できたことで、どのような経済で特許期間を長くすべきか短くすべきかが詳細に明らかになった。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
