Research of the requirements for establishing open innovation in Japanese agriculture
Project/Area Number |
20K01889
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
野津 喬 早稲田大学, 理工学術院(環境・エネルギー研究科・環境総合研究センター), 教授 (90738410)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | オープン・イノベーション / 農業 / 新品種開発 / スマート農業 / 産学官連携 / オープンイノベーション / 再生可能エネルギー / 知的財産法 / 研究開発 |
Outline of Research at the Start |
食料需給の安定化や国内農業の生産基盤強化などの社会的要請が高まる中、農業技術の新規開発において、外部組織との連携を通じた「オープンイノベーション」により、研究開発を加速化させるとともに、社会実装を円滑化することが求められている。本研究は、日本における農業技術の新規開発を対象として、日本農業において「オープンイノベーション」が成立するための要件を明らかにすることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、全国で実施されているスマート農業実証プロジェクトを横断的に分析することにより、スマート農業技術の実証がどのような目標に向かって取り組まれているかを俯瞰的に明らかにすることを目的に研究を実施した。具体的には、スマート農業技術の実証がどのような目標に向かって取り組まれているかを俯瞰的に把握するため、スマート農業実証プロジェクトのホームページに掲載されている2020年度と2021 年度の各実施地区の取り組み概要に着目した。2020年度と2021 年度の取り組み概要には実証課題名、品目、構成員、背景・課題、本実証プロジェクトにかける想いが記載されており、本研究ではこれらの中で「目標」に着目して分析を行った。 事業データに基づく分析の結果、スマート農業実証プロジェクトにおいては作業負担の軽減や生産性の向上、特に果樹と露地野菜においてはスマート農業による労働時間削減を目指して、技術実証が行われている例が多いことを明らかにした。 研究期間全体を通じて、本研究では当初の目的であった農産物の新品種開発に関する国内事例のプロジェクトベースのケーススタディに加え、対象領域および分析手法を拡張して、以下の方法により研究を実施した。 ①農産物の新品種開発に関するケーススタディ ②農業分野の再エネ導入に関するケーススタディ ③スマート農業実証プロジェクトの分析 ④農業分野のオープンイノベーションプラットフォームの分析 農林水産分野におけるオープン・イノベーションの重要性が増大しているにもかかわらず、その現状や課題について分析した学術的研究は少ない中、上記の研究成果により、「オープンイノベーション」が成立するための要件として基礎的な知見を提供できたと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)