クロスボーダーM&Aを通じたオープンイノベーションの研究
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20K01940
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20379473)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | クロスボーダーM&A / オープンイノベーション / 日本企業 / トヨタグループ / サプライチェーン / サプライヤーデベロップメント / スピンオフ / クロスボーダーM＆A / 経営戦略 / 国際経営 / 自動車産業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、クロスボーダーM&Aを通じたオープンイノベーションの在り方について明らかにすることを目的とする。すなわち、国境を越えた企業の合併や買収によって、外部の情報や知識を獲得し、新しい事業や技術を創造するためにはどのようなマネジメントが必要であるのか、という問いについて明らかにする。具体的には、自動車関連産業におけるトヨタグループと海外のスタートアップ企業とのM&Aに注目して、上記の目的を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、クロスボーダーM&Aにおけるオープンイノベーションの在り方について検討することを目的としている。具体的には、トヨタグループに属する企業を研究対象として、それらの企業がグローバル展開する際に、どのような手段やプロセスによって、実施しているのかという課題について検討している。その手段として、自力によるグリーンフィールド展開や他企業の買収というクロスボーダーM&Aなどが考えられる。また、グリーンフィールドやクロスボーダーM&Aによるグローバル展開が、新事業開発や新製品開発などを含むオープンイノベーションをどのように実現しているのかという課題についても検討を加える予定である。
今年度は、トヨタグループの事業やサプライチェーンの再編についての研究調査をまとめることができた。企業を取り巻く環境変化の激しい現在において、企業対企業ではなく、サプライチェーン対サプライチェーンの競争を繰り広げている。したがって、企業がグローバル展開を図る際にも、自社が属するサプライチェーン全体を考慮する必要がある。2000年以降、トヨタグループにおいて、トヨタ自動車とグループ内の自動車部品メーカー（サプライヤー）との資本関係は、全般的にはあまり大きく変化していない。しかし、グループ内企業同士の合併や買収によって、再編が進んでいる企業も存在してる。トヨタグループは、事業の重複の整理や、事業間の相互作用（シナジー効果）を狙った再編を推し進め、グローバルレベルの競争に対応してきたといえる。
さらに、近年では脱炭素にいかにして対応するのかという課題も、事業のグローバル展開やサプライチェーンの再編にとって重要となっている。今年度は、トヨタグループにおける脱炭素戦略についてもまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、海外企業を買収した日本企業における海外現地子会社を訪問し、担当者に対してインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、昨今の新型コロナウイルスの蔓延によって、海外現地調査を実施することができなかった。その代わりに、日本国内において、日本本社におけるインタビュー調査や、公刊データの収集と分析を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間延長することによって、今年度は海外現地におけるインタビュー調査を実施する予定である。調査対象企業の絞り込みや、調査の受け入れについてはすでに完了しており、具体的な調査のスケジュールを立案している。今回のインタビュー調査に基づき、日本企業のクロスボーダーM&Aとオープンイノベーションに関する書籍を出版する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
