日本における皆年金体制確立に関する歴史及び財政の検証
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20K02264
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Japan Women's University (2022-2023)
Aichi Prefectural University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
中尾 友紀 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (00410481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠中 亨 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70750818)
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 教授 (00386541)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
宮地 克典 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80814962)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 皆年金体制 / 国民年金 / 支給開始年齢 / 厚生官僚 / 行政事務 / 老齢年金 / 母子年金 / 遺児年金 / 社会保障制度審議会 / 定額制 / 最低生活費 / 勤労者皆保険 / シングルマザー / 母子福祉年金 / 寡婦年金 / 財政再計算 / 事務組織 / 国民皆年金 / 厚生年金保険 / 最低生活保障 / 福祉国家体制 / 社会保険文庫 / 年金財政計画 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本の福祉国家体制形成の重要な岐路となった皆年金体制とは、どのような体制だったのか、その基盤となる国民年金は、どのように制度設計されたのかについて、歴史分析、財政分析、理論分析に区分して多角的に明らかにする。分析対象とするのは、立案者らが国民年金を制度設計した際に検討材料とした資料である。それによって国民年金の創設時の制度設計について、歴史分析では、根拠とした理念等、財政分析では、財政計画の妥当性を分析する。また、歴史分析及び財政分析の結果を基にした理論分析では、皆年金体制の確立が福祉国家体制に与えた影響を検討し、日本の公的年金制度が直面する現代的課題の構造的要因を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、皆年金体制が日本の福祉国家体制の形成にどのように影響したかを明らかにするために、皆年金体制の基盤である国民年金に焦点を当て、その形成過程等を分析するものである。これまでに、研究代表者1名と研究分担者4名、研究協力者1名の計6名で国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容についてメンバー相互に議論を重ねながら研究を進めてきた。
2023年度は同研究会を2回開催した。各研究会で報告された内容は次の通りである。第1回は社会保障研究会との共催で、中尾友紀による「国民年金創設時の制度審と厚生官僚」と宮地克典氏による「国民年金創設時における支給開始年齢と拠出期間の決定過程」、第2回は御澤晴人氏による「日本における国民皆年金体制の変遷－行政事務の変化に着目した分析－」。
2020年度から2023年度までの4年間では、初年度に社会保険文庫から複写され保管されていた国民年金関係資料をPDF化し、史資料として整理できたため、以後はメンバー各自で当該資料を自由に用いて分析することができた。とはいえ、財政分析については、いつの何の資料かが判明しなかったり、複写の精度が低く、そもそも内容が読み取れなかったりしたために、当該資料での分析が困難であった。また、理論分析についても、財政分析を踏まえることができなかったこと、コロナ禍が影響して歴史分析に遅れが生じたことで、期間内には十分に実施できていない。
しかし、本研究では、各メンバーによって特に歴史分析として創設時の老齢年金や母子年金、遺児年金の制度設計に加えて、その運用を図る事務組織を分析することができ、さらに、不十分ではあるが、理論分析として歴史分析を踏まえて皆年金体制の社会保険概念や生活保障概念への影響について議論できた。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
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[Journal Article] 勤労者皆保険の行方2023
Author(s)
百瀬 優
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Journal Title
JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards report
Volume: 36
Issue: 3
Pages: 16
DOI
ISSN
2758-6030, 2758-6049
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Open Access
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