| Project/Area Number |
20K02492
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 戦後教育改革 / 家政学 / 学術的背景 / 学術移転 / 生活学 / 生活科学 / GHQ / マサチューセッツ州立大学 / 森本厚吉 / ホーム・エコノミクス / ランド・グラント大学 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後教育改革により新制大学に「家政学」は学部や学科および科目として誕生した。しかし専門学としての「家政学」の学問体系は明確に提唱されなかった。そのため、家政学部・学科を設置した大学の関係者は、占領軍側が提示した米国の家政学を、自らの学問経験やそれまでの教育実践（学問的背景）を基礎に受容・解釈し、その大学が置かれた外的な条件の中で、独自の家政学教育を生み出していくことになった。本研究では、新制大学における家政学部・学科の設立に深く関与した関係者たちに焦点をあて、一人ひとりがどのような学問的背景をもって「家政学」を専門学として再編成していったのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、1.戦前期家政教育に関わる学術移転の実態の解明、2.専門学としての家政学を構築していった関係者の学問的背景の解明、3.戦後占領軍側 から紹介された米国のHome Economicsモデルの内実の解明を目的とし、国外の調査(アメリカ、イギリス)を予定していたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響から調査予定としていた大学アーカイブズへの訪問も困難となり見送る状況が続いてきた。しかしようやく本研究課題の3を明らかにするために、24年3月に Hoover Institution Library & Archives（Stanford University内）での資料調査を行うことができた。そこでは特に、戦後高等教育改革における米国側の原構想を明らかにすることを目的とした①第一次、第二次米国使節団報告書内記載内容および作成過程、②使節団員選定および使節団員の学術的背景についてAmerican Council of Education関連資料（当時のACE会長であったZook文書の通覧による）から、米国占領地域委員会資料を中心に精査した。また同アーカイブズが所蔵するGHQ/CI&E担当官J. Trainor 文書からHome Economics担当官に関する資料について閲覧・複写した。一方で、本研究課題1、2に関しては、戦前期日本の家政教育に関するキーパーソン（大江スミ）を中心に、これまで調査してきた諸資料を整理し、最終年度における英国での調査準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題においては、事例研究を進めるための関連する大学・学部の一次史料の調査が必要であるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から予定していた機会を得ることができない状況が続きいてきたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
家政学の学術移転事例研究を一層深化させるために、関連大学・学部の一次史料の追加調査をできるだけ早期に実施する。特に日本の家政学、家政教育に影響を与えた人物たちの明治期の留学先であった英国の教育機関おける調査を早急に実施する。またこれまでの調査収集した資料の整理とまとめを通じて研究課題結果を学会発表や論文として公表する。
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