| Project/Area Number |
20K02555
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Aichi University of Education (2021-2023)
National Institute for Educational Policy Research (2020) |
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Principal Investigator |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
風岡 治 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10838147)
高橋 興 青森中央学院大学, 経営法学部, 名誉教授 (40458170)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 高校改革 / 高校魅力化 / 人口減少 / 高校再編 / 地方創生 / 教育行政 / 教育政策 / 教育行政空間 / 連携型中高一貫教育 / コミュニティ・スクール / 高等学校再編 |
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| Outline of Research at the Start |
地方創生政策の影響を受けた都道府県立高等学校再編政策を素材として，近年の教育行政空間の変容を明らかにする。具体的には複数の事例に即した事例分析と全国的な状況の二つの側面からアプローチし，それぞれに，財政・財務及び設置形態の影響，コミュニティ・スクール指定の影響，及び小・中・高一貫教育の影響の三つの次元を設定して定性的な調査研究を行う。このことにより，人口減少下の公立高校改革の類型化を行い，その政策選択の要因として教育行政空間の変容があることを明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究代表者による理論研究のほか、事例研究として東北地方及び近畿地方の事例を取り上げ、それぞれに実地訪問による調査研究を行った。
東北地方の事例では、高校魅力化施策の手法のうち生徒の全国募集に関して設置者自治体間に見られる政策志向性に関する差異及び設置者自治体と立地自治体との間に見られる認識の差異に着目して事例を選定した。全国募集施策の導入が遅い事例として宮城県教育委員会、青森県教育委員会を取り上げ、事業担当者への訪問調査を行った。特に、宮城県では公立高校の全国募集に関して広く情報収集と分析を行っていることがわかったため、その背景や分析結果の知見等を提供してもらった。
また、魅力化に取り組む高校が立地している自治体側の認識を捕捉するために、岩手県花巻市、同県葛巻町及び山形県小国町の各担当部署を訪問し、立地自治体の側からみた県立高校支援策の効果認識についてインタビュー調査を実施した。
近畿地方の事例では、滋賀県を選定した。従来、都道府県教育委員会は一般的に高校の学区制を採用してきたが、高校再編・高校改革を行う際にこの学区制を廃止する例が多い。その比較対象自治体として、もともと学区制を採ってこなかった滋賀県に着目した。くわえて滋賀県では、高校在学者数の減少傾向に地域間での差異が顕著に現れたことへの対応を行ったことから、地域別の高校魅力化施策を模索している例としても位置付けることにした。具体的には同県湖北地域の全日制普通科高校である滋賀県立伊香高等学校への実地訪問調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の本務多忙により、令和4年度以降は研究代表者自身が行う訪問調査が当初計画どおりには実施できていない。また、研究代表者の現所属機関には本研究課題を遂行するうえで有用な地方行財政関連統計資料及び理論的検討を行うための図書等の資料が十分に備えられておらず、本研究課題の申請時に想定していた水準の研究環境を整備するまでに時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者が行う全国的な動向調査によるインタビューデータ及び文献資料等の収集は概ね順調に進んできたところであるため、これらの分析をさらに進めていく。また、研究代表者の所属機関の変更及び勤務態様の変化に対応するため、当初の研究計画のうち研究代表者が行う訪問調査は、愛知県内の公立高校改革に関する実地訪問調査による事例分析を主体とすることにし、他地域の事例に関しては必要に応じてオンライン会議等によるインタビューデータ収集により代替させることにする。
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