Consideration of balance among "Phased, priority and assisted evacuation" on high-rise welfare facilities in population reduction and "double care" society
| Project/Area Number |
20K04859
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 避難 / 高齢者 / 高齢社会 / 災害時要援護者 / シミュレーション / 国際機能分類（ICF) / 避難安全計画 / 火災 / ICF / 順次避難 / 介助避難 / 避難計画 / 高齢者福祉施設 / 防災 / 少子高齢化 / 防災計画 / 国際機能分類 / 火災避難 / 人口減少社会 / 高層建築物 / 福祉施設 |
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| Outline of Research at the Start |
ダブルケアに象徴される人口減少・少子高齢社会に対応した地震時・火災時における中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、実効性のあるマニュアルを作成する。具体的には、若年層の減少により介助できる人が減少するなかで、時代に適合し実効可能な避難計画を検討する。関係者でのヒアリング、避難訓練調査、筆者らが開発した避難シミュレーションSimTreadを適宜用いて解析を行うことで、理論的な避難モデルを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢社会でのダブルケアに象徴される社会に対応した地震時・火災時における中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、実効性のあるガイドラインを作成した。
(1)高層建築物内の社会福祉施設の利用実態の現状把握：過去時実施した調査の再集計を行い、Web公開データの集計による高齢者福祉施設分類別の施設数、保育施設分類別の施設数の実態調査を行った。(2)社会福祉施設の防災安全計画および避難訓練実態・保育士の避難誘導・介助方法の把握：社会福祉施設に対して、防災安全への考え方および避難訓練の実施状況等に関して、過去に行なったヒアリング調査結果について再分析を行なった。(3)避難シミュレーションをもちいた中高層建築物内、社会福祉施設の介助避難・優先避難方法の検討・評価：筆者らが共同開発する避難シミュレーション(SimTread)を用いて、高層建築物内の社会福祉施設での、施設内避難、高層建築物全館避難を再現するとともに、他の避難者と避難時間をずらす順次避難、一時的に待機して救助を待つ一時避難待機場所の利用や火災時に使用できる非常用エレベータの利用などを含んだ介助避難方法について避難時間、滞留状況の評価を行った。(4)中高層建築物の社会福祉施設でのバランスの良い介助・優先避難安全計画の検討・ICF(国際生活機能分類)を用いた入居者の身体能力分類と避難能力の検討：高齢者福祉施設入居者についてICF(国際生活機能分類)を用いて整理し、避難に必要な能力とのICFの対応表を作成した。成果は日本建築学会にて論文発表を行った。最後に、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画や状況を限定して、安全な状態で救助・避難にエレベータを利用する可能性等を含む、災害時要援護者と健常者の競合を踏まえた避難計画のガイドラインを作成した。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
