地域密着型特別養護老人ホームのリテンション・マネジメント尺度開発と職場継続意向
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20K11087
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
緒形 明美 中部大学, 生命健康科学部, 講師 (80740696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 奈佳子 人間環境大学, 看護学部, 教授 (30178032)
小木曽 加奈子 岐阜大学, 医学部, 准教授 (40465860)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 地域密着特別養護老人ホーム / 職場環境 / 看護職 / 介護職 / 尺度開発 / 人材定着 / 看護職員 / 介護職員 / 質的帰納的分析 / 施設管理責任者 / 地域密着型特別養護老人ホーム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、離職率の高い地域密着型特別養護老人ホーム（以下、地域特養）において、職員を惹きつけ、引き留めるための、リテンション・マネジメント尺度（Retention Management Scale以下、RMS）を開発し、職場継続意向との関連を検証するものである。我が国の超高齢化社会において、高齢者が病気と共存しながらQOLを維持し、住み慣れた地域や自宅で生活する地域包括ケアシステムの構築こそが急務である。しかし、従来の国策だけでは、地域特養の職員の人材定着は困難である。本研究で、地域特養のRMSを開発することにより、地域包括ケアシステムの推進、および高齢者の生活支援に寄与することが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの研究成果をもとにして「高齢者ケアの場における魅力ある職場づくり」というタイトルでシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、地域密着型特別養護老人ホームの施設長および生活相談員、有料老人ホーム・グループホーム等の福祉事業を手掛けるソーシャルデザイン企業のマネージャーの計3名のシンポジストを招聘した。それぞれのシンポジストから、魅力ある職場とは、すなわち魅力ある施設管理者であるということが伝わる内容の紹介があった。これまでの高齢者施設を対象とした研究においても、職員を惹きつける職場運営に、施設管理者のリーダシップの重要性が示唆されている。働きやすく魅力ある施設運営には、施設管理者の果たす役割が重要であり、施設管理者の職員に対する影響が大きいことが再認識できた。施設管理者には仕事・介護・福祉に対する熱意と真摯な姿勢、職員を大切にする深い思いを持ち合わせることが求められている。その管理下でこそ職員は、自分らしく利用者の生活の質向上に寄与するケア実践ができるのではないかと考えられた。
さらに、魅力ある職場つくりには、管理者側からのトップダウンのみならず、働く側からのボトムアップの意思・情報の流れも見える運営にしていくことが必要である。魅力ある職場は、管理者側と働く側がいかにして働きやすい職場としていくか、両者の意見を反映させつくりあげていくことが求められるといえる。これまでの知見を活かし、今後は継続した取組として、現場に直接変化をもたらす手法で研究を推進していく必要性が示唆された。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
