中山間地域での長期就労定着に向けた外国人介護労働者支援プログラムの検討
Project/Area Number |
20K12349
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Niimi College |
Principal Investigator |
三上 ゆみ 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (20531354)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 京子 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (10300394)
松本 百合美 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (80390251)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 介護福祉士 / 外国人 / 就労 / 養成施設 / 中山間地域 / 文献研究 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、外国人介護労働者の中山間地域就労継続に向けた課題と支援策を明らかにするものである。外国人介護労働者と受け入れ企業へのニーズや現状把握のための調査を行う手段として3年間の継続的な質問紙調査を行う。そして、多国籍の介護労働者が安心して長期的に活躍できるための必要不可欠な、コミュニティ形成に向けたアプリの活用や地域就労支援プログラムの作成をする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、外国人介護労働者の中山間地域で長期的に定着に向けた課題を明らかにし、現在の外国人介護就労者、介護福祉士留学生、受け入れ企業への継続的な調査分析を行い、長期的な人材確保に必要不可欠なコミュニティ形成に向けた地域就労支援プログラムの作成をすることを目的とした。このため、日本で働く介護福祉士を対象とした調査のため、EPA介護労働者と、介護福祉士養成施設の留学生への現状調査を実施する。具体的には、①EPA介護労働者および過去7年のEPA受け入れ企業に対し、就労調査をおこない今後の意向や施設の支援状況や生活課題を把握し分析を行う。 介護福祉士留学生と養成校への卒業後進路調査を行い就労状況の把握のため全国介護福祉士養成施設386施設の教務担当教員および介護福祉士留学生を対象に、郵送式質問紙調査票を実施を行った結果を用いて、論文作成中である。 また、2020年度よりの外国人への調査結果をもとに、2022年度は外国人に向けた働きはできなかったが、外国人を受け入れている同じ職場で働く日本人対象の研修を行った。日本における外国人労働者の制度や現状での困りごとなどの報告や、介護職員対象の外国人介護職員の受け入れについての研修や日本人が受け入れの際に感じることの意見交換などの機会を設けた研修会を開催した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は介護事業所の外国人介護就労者へインタビュー調査を中心に実施する予定であったが、コロナウイルス感染による全国的介護事業所へのクラスターの発生により、日常業務の遂行すらも厳しい状況が各所で相次いだ。また、最終年度として、外国人介護労働者同士の交流事業を検討したがこちらも同様の状況で進行が困難な状況であった。 そのため、新規データの収集が遅れていることから研究期間の延長を申請した。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年5月より新型コロナ感染症が5類になったことを受けて、介護事業所の感染対策が少しずつ緩和されている。一般的な生活様式の変化までには到っていないが、職員の行動の制限の緩和や、新たな感染者の減少により職員研修も参加が可能となってきている。2022年度は外国人に向けた働きはできなかったが、外国人を受け入れている同じ職場で働く日本人対象の研修を行った。介護職員対象の外国人介護職員の受け入れについての研修や日本人が受け入れの際に感じることの意見交換などの機会を設け、日本人と外国人双方のより良い労働環境を検討していくことも視野に入れ、介護福祉士を取得し長期的に働く環境として、踏み込んだ個別インタビューをWEB等を活用しながら行いたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)