マイノリティ団体が政治的影響力を行使する条件：現代日本とした実証分析
| Project/Area Number |
20K13399
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 政治過程論 / 市民社会論 / 政治参画 / 障害者 / 女性 / ジェンダー / 政治参加 / 障害者団体 / 利益団体 / 社会調査 / マイノリティ / 市民社会 / 代表制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、主として日本の女性や障害者を中心として、マイノリティ集団が政治的影響力を行使するための条件を明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、女性や障害者などを対象として、マイノリティ集団が政治的影響力を行使するための条件とそのメカニズムを明らかにすることである。具体的に検証するのは、これまで学術的な検証が十分ではなかったマイノリティの利益を代表する市民社会組織やマイノリティ議員の政治的影響力である。マイノリティ議員（具体的には障害のある国会議員、地方議員）の活動等については2022年度までに検討を行ったため、2023年度には障害者団体や女性団体の活動実態を明らかにすることに注力した。具体的に行ったのは、下記の2点である。第1に、障害者団体や女性団体（以下、障害者団体等とする）の政治活動の実態を明らかにすることを目的として、2022年度に引き続き、障害者団体等に対して聞き取り調査を実施した。具体的には、旧優生保護法下（1948～1996年）で障害者やハンセン病患者等に対して実施された強制不妊手術・子宮摘出の問題に焦点を当て、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（2019年成立・公布）の成立過程で障害者団体等が果たした役割について、その被害の救済に関わる団体や活動家に聞き取り調査を実施した。第2に、研究結果の取りまとめと公開の準備をすすめた。研究成果の一部は、『地方議会人』等の雑誌で公表された。また、学会等で結果を公表できるよう、随時研究成果の取りまとめを実施した。
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Report
(4 results)
Research Products
(30 results)
