Project/Area Number |
20K13774
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
Research Institution | Hokusho University |
Principal Investigator |
古市 孝義 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 講師 (10782196)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
|
Keywords | 介護福祉 / ハラスメント / 暴力 / 暴言 / セクシュアルハラスメント / モラルハラスメント / 高齢者介護 / 支援者支援 / 介護の質向上 / 高齢者福祉 |
Outline of Research at the Start |
利用者から受ける暴力や暴言、セクシュアルハラスメントは介護職員は我慢するべきである。介護職員は離職者の増加や就職者の少ない中で、「自分が耐えなければこの利用者が次に行くところがなくなってしまう。」と介護職員としての使命感と職業倫理の中で苦しんでいる。 本研究では、介護職員が声を上げることが憚られている利用者や家族からのハラスメントの予防と対策について研究を行うことで、介護職員と利用者や家族のより質の高い関係性の構築を目指すことを目標とする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
介護福祉職は利用者と接する機会の多い専門職である。利用者の介護、心身のケアを中心に行う専門職のため、他職種と比較し、利用者と接する機会が非常に多い。その機会が多くなると、高齢者の認知症症状や、障がいのある方の症状による暴言や暴力といったハラスメントを受けやすい専門職であるといえる。本研究では、そのような介護福祉職に焦点を当て、利用者からのハラスメントの対策に必要なハラスメント誘因要因を分析することとしている。また対象を、施設の介護福祉職に比べ、より密室での被害を受けやすいと考えられる訪問介護事業所を中心にハラスメントの実態調査と対策について検討する。ハラスメント行為は看護師に対する被害や、虐待案件として報告されているものがあるものの、介護職員が直接的な被害者となった報告は少ない。 わが国では、介護職員に対するハラスメントの予防対策として、予防・対策マニュアルが策定されているものの、実際には事業所の注意喚起や対策を目的としているものが中心であり、実際にハラスメント被害に遭わないようにするあるいは、ハラスメントを受けた際の対応策に関しての方策は乏しい。よって、本研究を通して介護福祉職がハラスメント被害を受けないようなマニュアル、ハラスメントにあった際の対応マニュアルの作成を目指したいと考えている。 現在は文献調査、先行研究調査を中心に行なっている。先行研究レビューとして学会誌投稿予定である。先行研究から、介護福祉職は、ハラスメント被害を受けても報告することはせず、自身の成長の機会であると捉えていたり、自分の力不足であることを示している。しかし、対照的にハラスメント被害を受けて、介護職員を続けることが難しい状況まで追い込まれてしまう職員もいた。 本研究を通して介護職員と介護保険サービス利用者の適切なサービス受給関係が築けるようになることを目指していく。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究費申請、採択時より新型コロナウィルスの蔓延に伴い、調査対象として考えていた訪問介護事業所への質問紙調査、インタビュー調査を行うことが難しくなったため。
|
Strategy for Future Research Activity |
2023年度は質問紙調査から行い、今後質問紙調査を基にインタビュー調査に向けた取り組みへと進めていく予定である。
|