自動運転の社会的形成に関する分析とまちづくり手法の提案
Project/Area Number |
20K14846
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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Research Institution | Meijo University (2022) Nagoya University (2020-2021) |
Principal Investigator |
大野 沙知子 名城大学, 都市情報学部, 助教 (50754214)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | モビリティサービス / まちづくり / 共助 / 自動運転利用プロセス / 社会実験 / 技術とまちづくりの連携 / 個別モビリティプラン / 自動運転とまちづくり / 質的分析 / 技術の社会的形成 / モビリティの価値 / まちづくりプロセス |
Outline of Research at the Start |
本研究では,従来のまちづくりのプロセスを見直し,技術開発と関連性をもったまちづくりの方法論を提案することが目的である.そのために,下記3テーマを設定する. 【テーマ1】自動運転サービス成立要件の分析 【テーマ2】自動運転の社会的形成プロセスの解明 【テーマ3】自動運転の社会的形成プロセスの評価
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自動運転サービスの成立要件や利用のための仕組みを明らかにし、新たなモビリティ時代のまちづくり手法を提案することが目的である。2022年度は、新たなモビリティサービスとまちづくりの関係について、愛知県春日井市の高蔵寺NTならびに愛知県額田郡幸田町におけるモビリティサービスについて調査を行った。 高蔵寺NTでは、社会実装の実態を把握した。特に2018年度の社会実験からの変化に着目をし、運行主体としてNPO法人が設立されたことによる現状と課題、地域住民の利用意向の変化についてヒアリングを行った。NPO 法人は、住民の共助として実施されていた送迎サービス、新たなモビリティサービスの仕組みづくりとして実施されている自動運転や相乗りタクシーなどの社会実験の結果を踏まえ、地域住民がその担い手となって事業を継承する形で設立されている。ヒアリング調査の結果、将来を見据えて今から備えようという運営側と、将来のことはその時に考えればよいという住民との意識の差が顕在化していることを把握した。 愛知県額田郡幸田町では、モビリティサービスとまちづくりの関係に着目し、共助としての移動手段を地域でサービス展開するための留意点を議論した。具体的には地域住民を対象に実施したアンケート調査を分析した。分析は(1)ボランティア送迎の期待抽出、(2)現在の送迎状況と心理的要因の関係、そして(3) 心理的要因を考慮したボランティア送迎の期待構造の把握である。ボランティア送迎の期待として、移動手段のみならず地域住民のきずなや助け合いを含むまちづくりの視点を考慮したことが特徴である。心理的要因では、送迎遠慮ならびに利他行動を設定した。分析の結果、心理的な要因はボランティア送迎の期待に影響があることが確認できた。その中で、移動手段の期待とまちづくりの期待では異なる変数が影響していることを考察した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域住民や自治体へのヒアリング調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、所属研究機関の研究活動指針等を踏まえ、研究計画に遅延が生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでに提案した新たなモビリティサービスの実態を把握するフレームワークに基づき調査ならびに分析を行う予定である。また、まちづくり手法の提案については、都市計画などの既存の指標を整理したうえで、これまでの研究で得た知見をまとめ、新たなモビリティサービスをまちづくりとして進めるための課題について広く議論する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)