| Project/Area Number |
20K20765
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 悟一 九州産業大学, 人間科学部, 准教授 (30734149)
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | ラボラトリー実験 / 脳波 / ナッジ / 行動経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、脳波計（NIRS）を用いたラボラトリー実験によって、ナッジ的施策におけるモラルコストとモラル効用を識別し、ナッジ的施策の政策的評価を厳密に行うことを目的とする。NIRSを用いたラボラトリー実験によって、人々がナッジ的施策を受けた場合の感情を科学的に識別し、ナッジ的施策の個人に与える心理的効果を考慮したうえで、施策の費用対効果を明らかにする。また最終的にNIRSでの分析のみならず、fMRIに基づく同様の状況を仮定した実験を行うことで、NIRSによる分析の頑健性を確認する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、脳波計を用いたラボラトリー実験によって、ナッジ的施策の心理的効果の計量的な把握を目指す研究である。当該年度ではプレ実験の開始を予定していたが、新型コロナ感染拡大の影響や、新たに実験デザイン上、改良すべき点が散見されたため、研究課題自体は次年度に延長を行うことを申請、予定している。一方で、今年度ではこれまでの応用研究の取りまとめを行うとともに、本研究課題の中核となる経済実験のデザイン改良を行うことを主目的として、研究活動を行ってきた。応用研究の取りまとめの結果、当該研究の活動によって応用が可能となった個人の意思決定をサポートするアルゴリズムの開発作業を行い、このアルゴリズムを応用した応用研究を行った。研究協力者とともに経済実験を実施した結果、個人の意思決定の改善に、アルゴリズムによる情報提供が一定の不確実性に対する認知力の補正に期待できる結果が得られた。今後、当該応用研究で構築された個人の意思決定をサポートするようなアルゴリズムについても、当該研究課題の中核研究での応用が可能となると考える。こうした関連研究成果については、すでに書籍掲載論文、並びにディスカッションペーパーとして公表を行っている。またこれまでの研究活動の成果を国際学術誌へ投稿を行うなど、研究成果の社会への発信に向けて活動を行っている。次年度においては、当該年度において改良してきた実験運用方法を用い、実際のラボラトリー実験を行う予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究活動自体は進捗をしているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによって、最終的な中核となる実験実施が遅れている。次年度への延長申請を行い、最終的な成果として、本研究課題の目的達成を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は本年度が最終年である予定であったが、研究進捗の状況と、より望ましい成果を得るために、次年度への研究期間延長の申請を行っている。次年度では、当該研究の中核となる脳波測定技術を応用した経済実験を実施し、これまでの応用研究とともに、研究成果の取りまとめを行うことを予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
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[Presentation] Factors affecting collusion and cheating behavior among community leaders: A lab-in-the-field experiment in Bangladeshi mountain regions2021
Author(s)
Tanaka, K., Higashida, K., Higuchi, Y., Takahashi, R., Hossain, M. M., Sujauddin, M.
Organizer
The 91st International Atlantic Economic European Conference
Related Report
Int'l Joint Research
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