| Project/Area Number |
20KK0044
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60586361)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 侖貞 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40464557)
徳永 智子 筑波大学, 人間系, 准教授 (60751287)
高橋 史子 東京大学, 教養学部, 特任講師 (80751544)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (80799114)
三浦 綾希子 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (90720615)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 移民生徒 / 公教育 / ケア / 教育機会 / ウェルビーイング / 社会統合 / 文化的に適切な教育 / 国際比較 / 教育保障 / 中等教育 / 包摂 / 新型コロナ / 支援 / パンデミック / 教育格差 / 移民の子ども |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は新型コロナ・パンデミックが各国の移民・難民の子どもに及ぼしている影響を探究し、ポストコロナ時代においてかれらを包摂する文化的に適切な教育のありかたを国際比較によって検討する。対象国をスウェーデン、イギリス、ドイツ、アメリカ、韓国、日本として、①コロナ禍によって各国の学校教育の政策、制度、実践に生じている変化、②その変化の中で顕在化している移民・難民の子どもたちの学業的・社会情緒的困難、③コロナ禍に対応して行われている教育支援とその効果、の3点を明らかにする。各国の移民教育研究者と持続的ネットワークを構築し、排外主義・レイシズムと格差拡大に抗う包摂的な教育パラダイムの構築をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は以下に集約できる。第一に、移民生徒が在籍する都立高校29校の教員・管理職に対して行ったインタビューデータを分析し、報告書としてまとめた。主なトピックとして、都立高校に在籍する生徒の「属性・家族背景・入国ルート」「学習状況と友人関係」「外国につながる生徒の把握方法」「校内支援体制」「学習・生活・進路指導」「中退予防」「居場所づくりと母語・母文化のとりくみ」「外国人保護者とのコミュニケーション」「コロナ禍の影響」「学校から行政への要望」をとりあげ、各研究従事者が執筆を担当した。これまで都立高校に在籍する移民生徒の状況把握はほとんどなされていないことをふまえ、本報告書では、アンケート報告書（2022）で示した内容をさらに掘り下げ、移民生徒の増加によって都立高校が直面している課題をあぶりだすとともに、生徒の教育機会とウェルビーイング保障の観点から、今後行政や学校がとりくむべき提言を行った。また、中退予防については研究論文としてジャーナルに投稿し、『異文化間教育』に掲載された。
第二に、韓国ソウル市で収集したデータについて、移民生徒の包摂と社会統合という視点から分析を行った。国が管轄する多文化家族支援センターと民間の市民団体がそれぞれどのような支援を移民家族に提供しているかについて、現地でのインタビュー調査をもとに考察し、論稿を大学紀要に掲載した。また、韓国の多文化教育政策の特徴と変遷について、収集した政策文書および政策関係者へのインタビューから検討を行い、投稿論文として執筆を進めた。
第三に、研究従事者全員で韓国・ソウル市および居昌郡を訪問し、多文化家族支援センター、多文化教育センター、市民団体でインタビュー調査を実施した。各センター・団体の職員のほか、居昌郡では実際に支援を受けている複数の移民女性から話を聞く機会を得て、分厚いデータを収集することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都立高校で収集した豊富なインタビューデータをトピックごとに整理し、報告書にまとめることができた。教員・管理職の語りを丁寧に取り上げ、学校現場のリアリティを伝える工夫を行った。また、グッドプラクティス事例を複数とりあげたセクションをつくり、移民生徒のサポート体制を構築するにあたって参考になる情報を共有した。学会ジャーナルにも論文が掲載され、得られた知見の学術的な意義も示すことができた。
韓国でのインタビュー調査を予定通り実施し、ソウル市と地方都市における移民支援の違いについて理解を深める機会を得た。ソウル多文化教育センターでのヒアリングは２回目となり、前回訪問時からの政策の変化についても示唆を得ることができた。データをもとにした論文執筆も進み、一本は大学紀要に掲載された。
国際連携としては、ドイツの移民教育研究者とオンラインで交流することができた。ストックホルム大学・スタンフォード大学の研究者とは対面で意見交換をすることが叶い、今後の研究連携に向けた話し合いが進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①移民生徒の公教育への包摂について、研究従事者がこれまで日本、韓国、台湾、ドイツ、スウェーデンで収集してきたデータを国際比較の視点から考察し、学会発表を行う予定である。
②国内では、学校・家族・地域連携のキーパーソンとなる、東京都の多文化共生スクールコーディネーターへのインタビューを行い、効果的な支援制度を検討する。また、在京枠校のとりくみについて再度インタビュー調査を行い、特別の教育課程導入や移民生徒の増加を受けて、前回調査から課題や取り組みがどのように変化したかを明らかにする。
③韓国調査で得られたデータの分析を進め、日本との比較視点から韓国の多文化教育政策の特徴と近年の変容を明らかにする。都市と地方の課題状況やとりくみの違いにも注目し、次年度末に再度ソウルと居昌群の多文化教育センターや家族支援センターでインタビュー調査を行う。
④ドイツ・スウェーデンの研究者と定期的にオンラインミーティングを開催し、移民教育を分析する共通の枠組みを検討すると同時に、各国の教育的取り組みや課題の特徴を比較検討する。来日の予定に合わせて移民教育に関する国際比較セミナーを開催したい。
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