Environmental disaster prevention using IoT in high radiation areas
| Project/Area Number |
20KK0231
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 60:Information science, computer engineering, and related fields
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
石垣 陽 電気通信大学, 国際社会実装センター, 特任教授 (50723350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 尚樹 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員研究員 (00304973)
内田 理 東海大学, 情報理工学部, 教授 (50329306)
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (60197415)
江藤 和子 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 客員研究員 (90461847)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | NORM / TeNORM / ウラン鉱山 / スズ鉱山 / バンカ / ブリトゥン / スズ / SDGs / レアメタル / レアアース / TENORM / 希少金属 / 鉱山 / 個人曝露 / 放射線 / 放射能 / 放射線リテラシー / 参加型センシング / 社会的資本 / 地域看護 / 自然起源放射性物質 / ジルコンサンド |
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| Outline of Research at the Start |
研究代表者らの事前調査により、インドネシアのバンカ島にて住宅地に入り組む形で散在する鉱山由来の高い放射線量地域(TENORM:人為的にその濃度が高められた自然由来の放射線物質)が発見された。しかし現地には線量計が存在せず、地域住民のリスクに対するアウェアネスも非常に低い。そこで研究代表者が海外の研究機関等に直接出向き、現地の大学・地域と協力しながら、ハザードマップづくりやSNSでの情報共有を試行する。さらに、被曝低減に向けた地域ルールの策定までを行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシアのスズ鉱山由来の高レベル放射線量地帯が多数散在する事がわかり。市民の健康影響が懸念されるため、半導体センサによる超小型・廉価・高精度な放射線量計を活用し、スマホを用いた参加型のIoTハザードマッピング～SNS議論による知識獲得～被曝低減に向けた地域ルール合意形成までの、「ネットワーク型の環境防災」を実証した。ドローン空撮による全体的な地形の把握、作業場でのプロセス（選鉱や乾燥など）の調査、隣接する住宅内の線量や地域住民及び作業者の個人曝露の測定（ガラス線量計による）、尿バイオアッセイによる体内ウラン量の推定等を行うことで、初めてスズ鉱山地域の線量分布や生体影響が明らかとなった。
さらに元々この州には測定器が無く線量分布が不明であり、地域のリスク認知は殆ど無かったため、本邦より寄附いただいた２０代の線量計を現地のラボに寄附すると共に、特に線量が高い場所について歩行によるサーベイと線量の可視化を行うことで実態解明を行い、現地の能力開発までを達成した。また鉱山関係施設や保管エリアは日々状況が変わるため、本邦のモニタリングポストのような定点観測の必要性も出てきた。そこで本研究において開発したIoTモニタリングポストを投入した。
以上により、概ねの地域における定常的なリスクの可視化が実現され、地域住民や作業者の防護のためのガイドラインの骨子を策定することまでが達成できた。さらに、測定結果や開発した測定機材、ハザードマッピング用システムについて学術成果として発表・論文投稿を行った。
同国におけるスズ鉱山周辺の放射線量や作業者・近隣住民まで踏み込んだ個人曝露の調査は世界的にも珍しく、今後の持続的な資源開発において重要な知見を得ることができたといえる。なお今回、研究途中でコロナの影響により渡航が不可能となってしまったものの、現地の海外研究者の協力によって目標を達成することができた。
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Report
(4 results)
Research Products
(28 results)
